トランプ大統領2期目の一般教書演説を徹底解説｜注目すべき経済政策と市場への影響

トランプ大統領の一般教書演説が注目される理由

2026年2月24日、トランプ大統領が2期目初の「一般教書演説」を行いました。政治や経済に関心をお持ちの方なら、このニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか。

前回2025年初頭の議会演説時には、選挙勝利直後の勢いがありましたが、今回は状況が大きく異なります。経済に関する支持率の低下、最高裁判所による関税政策への違憲判決、そして国土安全保障省の閉鎖という、三つの大きな課題を抱えた中での演説となりました。

この記事では、今回の一般教書演説の背景にある政治状況から、演説で言及された経済政策のポイント、そして市場への影響まで、わかりやすく解説していきます。アメリカの経済政策は日本経済にも大きな影響を与えるため、ぜひ最後までお読みいただき、今後の動向を理解する参考にしていただければ幸いです。

一般教書演説を取り巻く厳しい政治環境

支持率の低下と中間選挙へのプレッシャー

トランプ大統領の支持率、特に 「経済政策」 に関する評価が急落していることが報じられています。アメリカの有権者は、医療費、住宅価格、食料品価格の高騰に不満を募らせており、かつて大統領の最大の武器だった経済政策への信頼が揺らいでいる状況です。

2026年11月には中間選挙が予定されています。歴史を振り返ると、現職大統領の党は中間選挙で議席を失う傾向があるんですね。現在、共和党は上下両院で多数派を占めていますが、もし民主党が下院で過半数を奪還すれば、トランプ政権の政策実行能力は大幅に低下してしまいます。

そのため、今回の演説は単なる政策の説明にとどまらず、中間選挙に向けた事実上の選挙キャンペーンの始まりとも言える重要な機会となりました。政治的な不確実性が高まることは、市場にも影響を与える可能性があります。

国土安全保障省の閉鎖が示す統治の課題

演説の時点で、国土安全保障省が1週間以上閉鎖されているという異例の事態が発生していました。移民局職員による米国市民2名の射殺事件を受け、民主党が国外追放政策の変更を要求し、予算承認を拒否したためです。

この事態は、トランプ政権の看板政策である 「移民取り締まり」 が、予期せぬ形で政権の足を引っ張っている状況を浮き彫りにしています。一般教書演説という重要な場で、政府の一部が機能停止しているという事実は、大統領の統治能力に対する疑問を投げかけるものでした。

政府機能の停滞は、経済政策の実行力にも影響します。インフラ投資、規制緩和、税制改革など、議会の協力が必要な政策の実現が難しくなる可能性があるのです。

民主党の反論戦略とコスト削減の争点

民主党は、バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー知事を、一般教書演説への反論役に指名しました。スパンバーガー知事は2025年の州知事選で共和党候補に15ポイント差で勝利し、共和党から民主党へと州の政権を奪還した注目の政治家です。

興味深いのは、彼女の選挙キャンペーンが 「手頃な価格」 と 「コスト削減」 に焦点を当てていたことです。これはまさに、トランプ政権が苦戦している分野と重なります。

下院民主党院内総務は声明で、スパンバーガー知事がトランプ大統領とは対照的な政治スタイルを持つと強調しました。民主党が「コスト削減」を中心的なメッセージとすることで、トランプ政権はより積極的な政策を打ち出す必要に迫られたと言えるでしょう。

最高裁判決による関税政策への大きな打撃

史上稀な政策の違憲判決

2026年2月20日、米国最高裁判所はトランプ政権の関税政策を 「違憲」 と判断し、大統領に歴史的な敗北を喫しました。この判決は、トランプ政権の通商政策の根幹を揺るがすものであり、一般教書演説の内容にも大きな影響を与えました。

報道によれば、最高裁判決により、米国政府は最大1,750億ドルもの関税払い戻しを求められる可能性があるとのことです。判決の翌日には、大手物流企業FedExが関税払い戻しを求める訴訟を起こし、他の企業も追随する動きを見せています。

この判決は市場にも複数の影響をもたらしています。短期的には関税払い戻しによる政府財政への圧力が懸念される一方、貿易相手国との関係改善への期待も生まれました。中長期的には、通商政策の不確実性が増大し、企業がサプライチェーン戦略を再評価する必要が出てきています。

トランプ大統領の激しい反応と市場の混乱

最高裁判決に激怒したトランプ大統領は、2月20日にすべての国に対して10%の新たなグローバル関税を「即時発効」で課すと発表しました。そして翌21日には、これを15%に引き上げると表明したのです。

この即興的な政策発表は、市場に大きな混乱をもたらしました。メディアは「純粋な関税の混乱」と表現し、欧州連合は米国との貿易協定の投票を延期する事態となりました。

予測不可能な政策変更は、企業の長期的な投資判断を困難にします。特にグローバルなサプライチェーンを持つ企業にとっては、継続的なリスク管理が課題となっています。

議会が関税政策の主導権を取り戻す動き

最高裁判決を受け、議会では関税政策における議会の役割を強化する動きが出ています。民主党議員は関税払い戻しを求める法案を推進しており、一部の共和党議員もこれに同調する姿勢を見せています。

もし関税政策が議会の管轄に移れば、政策の安定性は増すと考えられます。しかし一方で、迅速な対応は困難になるというトレードオフもあります。企業は、より長期的な視点での通商戦略を構築する必要が出てくるでしょう。

演説で示された経済政策の主要なポイント

処方薬価格の引き下げへの取り組み

トランプ大統領は演説で、処方薬価格の引き下げを強調しました。政権は 「Trump RX」 と呼ばれるプラットフォームを通じて、薬価を引き下げたと主張しています。

アメリカでは医療費の高騰が長年の社会問題となっており、特に処方薬の価格は多くの国民にとって大きな負担です。バイデン政権時代に導入されたメディケア（高齢者向け公的医療保険）の薬価交渉制度が継続・拡大される可能性があります。

製薬業界にとっては、価格規制が強化されれば収益への圧力となります。大手製薬会社は、この政策動向を注視する必要があるでしょう。一方で、ジェネリック医薬品メーカーやバイオシミラー企業にとっては、市場拡大のチャンスとなる可能性もあります。

興味深いことに、演説の前日である2月23日、製薬大手イーライリリーは肥満治療薬Zepboundの新型（1本のペンで1ヶ月分の投与が可能）を発売すると発表しました。肥満治療薬市場は引き続き成長が期待されていますが、価格規制のリスクも常に存在する状況です。

食料品価格の抑制策

食料品価格の高騰は、アメリカの有権者にとって最大の不満要因の一つとなっています。トランプ大統領は演説で、食料品価格を引き下げる計画を発表しました。

考えられる具体的な政策としては、以下のようなものがあります。

• サプライチェーンのボトルネック解消
• 農業補助金の拡大
• 食品小売業者への価格監視強化

こうした政策は、小売セクターと農業関連企業の双方に影響を与えます。大手小売業者は価格統制の可能性に警戒が必要ですが、農業関連企業は補助金拡大の恩恵を受ける可能性があります。

住宅市場への機関投資家規制

今回の演説で特に注目を集めたのが、住宅市場に関する政策です。トランプ大統領は 「大規模金融グループが住宅を買い占め、住宅購入者と競合することを禁じる」 政策を提案する可能性を示唆しました。

2020年代初頭以来、大手投資会社や不動産投資信託（REIT）などの機関投資家が、一戸建て住宅市場に大規模に参入してきました。これが住宅価格の高騰と、初めて住宅を購入しようとする若い世代の締め出しにつながっているとの批判があります。

この政策が実施されれば、REITや住宅投資ファンドのビジネスモデルに根本的な変更が求められるでしょう。一戸建て賃貸に特化したREITは、特に大きな影響を受ける可能性があります。

一方で、伝統的な住宅建設会社にとっては、機関投資家との競争が緩和されることで、市場シェアの拡大につながる可能性があります。

クレジットカード金利の上限設定

もう一つの注目すべき政策が、クレジットカード金利に上限を設定するという提案です。これは典型的な 「ポピュリスト的政策」 と言えるでしょう。

米国のクレジットカード金利は平均20%を超えており、金融機関の重要な収益源となっています。金利上限が設定されれば、クレジットカード事業への依存度が高い金融機関に影響が及びます。

歴史を振り返ると、2009年のCARD Act（クレジットカード説明責任・責任および開示法）施行時、金融機関の収益は短期的に打撃を受けました。しかし、手数料構造の変更により長期的には回復した経緯があります。

今回も同様のパターンをたどる可能性がありますが、政策の詳細が明らかになるまで、金融セクターには不確実性が残ります。

AI技術の進化と市場への影響

AI関連の衝撃的な市場の動き

2026年2月21日と23日、米国株式市場は大幅に下落しました。ダウ平均株価は800ポイント下落し、 「AI破壊への恐怖と関税問題」 が要因とされました。

AI関連で特に衝撃的だったのは、以下の出来事です。

まず、IBMの株価が13%も急落しました。AI企業のAnthropic（OpenAIの競合）が、古いプログラミング言語COBOLを現代的な言語に変換するAIツールを発表したことが原因です。IBMのメインフレーム事業への脅威として、市場は大きく反応したのです。

さらに、サイバーセキュリティ関連の株も2日連続で下落しました。CrowdStrikeは9.8%、Datadogは11.3%下落し、Palo Alto NetworksやZscalerも大幅に値を下げました。Anthropicの新しいAIツールが、サイバーセキュリティの一部業務を自動化できる可能性を示唆したことが背景にあります。

AI技術がもたらす既存ビジネスへの脅威

これらの出来事は、AI技術の急速な進化が、既存のソフトウェア企業やITサービス企業のビジネスモデルを根本から変える可能性を示しています。

特にレガシーシステム（古い技術基盤）に依存してきた企業や、人手による作業が中心だった分野では、AIによる自動化が大きな脅威となります。一方で、AI技術そのものを開発している企業や、AIを積極的に活用して新しいサービスを提供する企業には、大きなチャンスが広がっています。

一般教書演説でトランプ大統領がAI規制について言及するかどうかも注目されましたが、この問題は今後も継続的に議論されていくテーマとなるでしょう。

米中関係と4月のサミットへの影響

最高裁判決によるトランプ大統領の関税政策の挫折は、4月に予定されている米中首脳会談に向けた中国の交渉力を高めているという指摘もあります。

米中関係の改善は、両国の経済に大きな影響を与えます。中国市場は世界第2位の経済規模を持ち、多くのグローバル企業にとって重要な市場です。特に、対中輸出に依存している企業にとっては、関係改善は歓迎すべきニュースとなるでしょう。

ただし、ハイテク企業の対中輸出規制については、国家安全保障上の懸念から緩和される可能性は低いと見られています。この分野では、引き続き慎重な対応が求められます。

イラン核交渉と原油価格への影響

一般教書演説の2日後である2月26日には、米国とイランの核交渉がジュネーブで再開される予定でした。この交渉は、原油価格に直接的な影響を与える可能性があります。

交渉が成功すれば、イランの原油輸出が再開され、世界的な原油供給が増加します。これは原油価格の下落要因となり、エネルギー関連企業には圧力となる一方、原油を輸入している国々には恩恵をもたらします。

逆に、交渉が決裂すれば、中東の地政学的リスクが高まり、原油価格は上昇する可能性があります。エネルギー市場は常に地政学的な動きに敏感に反応するため、今後の展開に注目が集まります。

歴史的視点から見る一般教書演説の意義

政治的分断の激化と抗議行動

近年、一般教書演説中の抗議行動が激化していることが指摘されています。

歴史的な事例を見てみましょう。2009年のオバマ大統領の演説では、共和党下院議員が「You lie!（嘘つき！）」と叫ぶ場面がありました。2020年のトランプ大統領1期目の演説では、ナンシー・ペロシ下院議長が演説原稿を破り捨てるという象徴的な行動を取りました。

2026年は、複数の民主党議員が演説をボイコットし、ナショナル・モールで 「人々の一般教書演説」 と呼ばれる代替イベントを開催すると発表していました。

こうした政治的分断の激化は、立法プロセスの停滞を意味します。超党派の支持が必要な政策、例えば税制改革、インフラ投資、債務上限引き上げなどの実現可能性が低下してしまうのです。

過去の演説と市場反応のパターン

歴史的に見ると、一般教書演説の直後に市場が大きく動くことは限定的です。しかし、演説で発表された政策が具体化する過程で、特定の業界や企業に大きな影響を与えることがあります。

代表的な事例としては、2010年のオバマケア（医療保険制度改革）があります。この政策は、ヘルスケアセクターの大規模な再編成をもたらしました。また、2017年のトランプ税制改革は、企業利益の増加につながり、株式市場の上昇を後押ししました。

重要なのは、演説で発表された内容そのものよりも、その後の立法プロセスや実際の政策実施がどうなるかという点です。政治的なレトリック（修辞）と実際の政策実施の間には、常に大きなギャップが存在することを理解しておく必要があります。

今後注視すべきリスク要因

債務上限問題の再燃

一般教書演説では直接言及されなかった可能性が高いものの、米国の債務上限問題は2026年夏に再浮上する見込みです。

債務上限とは、米国政府が借り入れできる金額の法的上限のことです。この上限に達すると、政府は新たな借り入れができなくなり、支出を賄えなくなります。議会の政治的対立が激化すれば、債務不履行のリスクが市場を揺るがす可能性があります。

過去にも債務上限問題は何度も浮上しており、その度に市場に不安が広がりました。今回も中間選挙を控えた政治環境の中で、この問題がどのように解決されるかが注目されます。

地政学的リスクの動向

経済政策だけでなく、地政学的なリスクも市場に大きな影響を与えます。

ウクライナ情勢については、ロシアとの交渉が進展する可能性がある一方、緊張が続く可能性もあります。台湾海峡では、中国との軍事的緊張が高まる場面もあります。中東では、前述のイラン核交渉の行方が重要です。

これらの地政学的な動きは、エネルギー価格、為替レート、そして世界経済全体に影響を及ぼします。複数のリスクが同時に顕在化する可能性もあるため、注意深く見守る必要があります。

連邦準備制度理事会への圧力

トランプ大統領は、弱い経済成長率を事前にソーシャルメディアで予告し、連邦準備制度理事会（FRB）の議長に金利引き下げを求める圧力をかけたことが報じられています。

一般教書演説でFRBへの批判が展開されれば、中央銀行の独立性への懸念が高まります。中央銀行の独立性は、健全な金融政策運営にとって極めて重要です。政治的圧力が強まることで、ドルや債券市場に影響が出る可能性もあります。

FRBは、インフレ率や雇用状況などの経済指標に基づいて金利政策を決定します。政治的な思惑ではなく、経済の実態に基づいた判断が求められる中、この問題は今後も議論を呼びそうです。

まとめ：一般教書演説が示す今後の展望

トランプ大統領の2期目初の一般教書演説は、単なる政策の説明にとどまらず、政権の方向性、共和党の中間選挙戦略、そして今後4年間の米国経済の軌道を示す重要なイベントとなりました。

最高裁判決による関税政策の挫折、経済に関する支持率の低下、そして中間選挙へのプレッシャーという三つの逆風の中で、トランプ大統領は有権者にアピールする必要に迫られました。特に、処方薬価格、住宅市場への機関投資家規制、クレジットカード金利上限という、伝統的な共和党の自由市場主義とは一線を画すポピュリスト政策への傾斜が見られました。

演説の内容が実際の政策としてどこまで実現されるかは、今後の議会での審議や中間選挙の結果にかかっています。政治的なレトリックと実際の政策実施の間には、常にギャップが存在します。しかし、中間選挙という時間的制約がある中で、トランプ政権が有権者にアピールするために、一部の政策を大統領令で強行する可能性も考えられます。

今回の演説で示された経済政策の方向性は、製薬、金融、不動産、小売など、多くの業界に影響を与える可能性があります。また、AI技術の急速な進化や米中関係の動向、地政学的リスクなど、アメリカ国内だけでなく世界経済全体に関わる要素も絡み合っています。

日本経済にとっても、アメリカの経済政策や通商政策の動向は無視できません。特に、関税政策の行方や米中関係の変化は、日本企業のグローバル戦略にも影響を与えます。

今後は、演説で示された政策が実際にどのように具体化されていくのか、中間選挙に向けた政治情勢がどう変化するのか、そして市場がどのように反応していくのかを、注意深く見守っていく必要があるでしょう。政治と経済は密接に結びついており、一つの演説が大きな変化のきっかけとなることもあります。

引き続き、アメリカの政治・経済動向に関する情報を収集し、グローバルな視点で物事を捉えていくことが大切です。