トランプ大統領再選で上がる株、下がる株。要注目のトランプ政策【更新7/22】
2024年7月13日、ドナルド・トランプ前米大統領が、東部ペンシルヴェニア州バトラーで開いた支援者集会で演説中に銃撃されるというショッキングなニュースが世界中を駆け巡っています。
容疑者は20歳男性で、集会会場から離れた建物の屋根の上から演説中のトランプ氏に向かって複数回狙撃。その後、大統領警護隊(シークレットサービス)によって射殺されています。
位置関係が気になる方は【検証】 トランプ前米大統領銃撃、容疑者とステージの位置関係はをご覧ください。(BBC Newsより)
トランプ氏が銃撃後にSPが静止するなか立ち上がり、「FIGHT! FIGHT!」と叫ぶ姿を捉えた奇跡の一枚。
こちらは、ピューリッツァー賞受賞者が撮影した写真で、早くもTシャツ化されているようです。(お仕事早い)
余談ですが、撮影したカメラは、今年1月に発売されたSONY a9III(74万円)の最新カメラで1秒で120枚撮影できる代物。この構図の凄さなども、あの一瞬で、マニュアル設定でこの写真を撮影したということで別確度からも話題になっています。
この暗殺未遂事件、また銃撃後も怯まずに耳から流血しながら「FIGHT! FIGHT!」と群衆に向かって叫ぶ姿の力強さや勇敢さに、トランプ旋風が巻き起こっている様相です。
↓こちらの画像は1981年のレーガン暗殺未遂事件の後の1984年大統領選の結果です。
赤がレーガン氏です。圧勝ですね。
私としては、米国の動向から、同記事をアップしようとして矢先の事件でこのタイミングの合致に大変驚いています。
この銃撃では、狙撃犯が建物の上にいたのをSPに通報したが無視されたという目撃者の方が出てきたり、シークレットサービスは銃撃犯に気づいているのではないか?という内容も出てきていますが、「死人に口なし」。真相は闇の中でしょう。
この暗殺未遂事件前から、もしトラからほぼトラへの移行が進んでいるように見受けられましたが、
さらに、トランプ氏の大統領復活の可能性が高まっています。
世界の覇権国であるアメリカ。そしてその舵を取る米国大統領の決定、交代は
米国株だけでなく、日本株など、株式投資に関わる人が注視するところです。
前回、トランプ氏が第45代任期を務めたアメリカ合衆国大統領(在任期間:2017年1月20日 – 2021年1月20日)では、同氏の一言によってマーケットが動く。さらにいつ何を言い出すかわからないという、これまでに経験したことのない事象に投資家も大いに振り回されましたよね。苦笑
私たちはすでにその耐性がついている、若干の慣れがあるところではあります。
ですから、先にトランプ氏の方向性を見ておくことで、政権交代で驚かないように準備をしておきましょう。
チェックすべきは、トランプ氏の政策「Agenda 47」です。
47こちらに書くと非常に長いので、焦点が当てられている政策分野を10個に纏めました。
1.インフラ政策
生活水準を向上させる自由都市の建設
州間高速道路システム以来の交通大革命
住宅建設費と新車購入費の引き下げ
若い親向けの子育て支援金
2.行政改革
大統領の「没収権」復活(予算執行停止権限)
連邦政府の無駄な支出削減と減税還元
ディープ・ステート(闇の政府)の打倒
3.移民政策
大統領権限で不法移民とその子供への市民権付与廃止
不法移民への生活保護廃止
4.治安対策
警察官の雇用、維持、訓練への積極投資
麻薬中毒危機根絶計画の発表
5.通商政策
「普遍的基本関税」の導入
「相互貿易法」の創設
中国への依存排除(最恵国待遇撤廃、輸入段階的廃止、米国企業の対中投資阻止)
6.産業政策
自動車産業の救済
パリ協定からの再離脱
低コストのエネルギーと電力の提供
自動車の排ガス規制撤廃
石油などの生産者への減税
7.外交政策
米国第一の外交政策復活
ウクライナ紛争の停止
ウクライナ向け備蓄品費用の欧州への払い戻し請求
8.エネルギー政策
化石燃料産業の支援と拡大(産業政策と重複)
環境規制の緩和
9.税制政策
減税政策の継続(行政改革、産業政策と関連)
10.経済政策
自国産業保護(通商政策、産業政策と関連)
インフラ投資による経済刺激(インフラ政策と関連)
トランプ氏はとにかく「アメリカファースト主義」です。←これ大事
政策をマーケットの視点から見ると、
上昇が予想される銘柄群のセクターは、
・防衛関連株
・資源・エネルギー株
・金融
・米国での売上が大きい株
などとなります。
移民政策の厳格化や対中対立の激化、追加の関税導入などによるさらなるインフレの可能性が考えられますので、その恩恵を受ける金融などの銘柄群も候補になります。
一方で、株価を意識して利下げを促進する可能性もありますので、そうなると逆に
・円高メリット株
も候補として挙がってきます。
相反するような格好となりますが、これは蓋を開けてみないとわからないことになりますので、両方を備えておくと良いですね。
円高メリット株は下記のブログをご覧ください♪
一方、
下落の可能性が高まる銘柄群・セクターとしては、
中国への強硬姿勢でも有名ですから、米中対立の悪化から
・中国での売り上げが大きい株
化石燃料企業との関係から
・EVや太陽光関連銘柄
など、バイデン氏が推進していたあたりの銘柄群には注意が必要です。
ただし、イーロン・マスク氏がトランプ大統領復活を完全に支持していると表明・献金を行っていますので、EVについては、今後の関係性で変わってくる可能性もあります。
【7/22追記】
トランプ氏は、世界の半導体産業で台湾が強い地位を築いていることを問題視。
「彼らは米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と発言し、半導体産業の米国回帰の姿勢を打ち出しています。
この発言を受け、7月18日からの東京市場では半導体株が売りを浴びせられ、加筆している22日現在、円高も相まって半導体株や日経平均は売られる展開となっています。
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トランプ大統領再選で上がる株、下がる株の詳細な企業・銘柄群は、
ツールを使って見ると、
株価や時価総額だけでなく、
・各バリュエーション
・海外売上高比率
・海外投資家比率
・テーマ性
・前回決算での反応
・年初来高安値
・移動平均線乖離率(5、25、75日)
と、一気見できてわかりやすいので、こちらのYoutubeにて解説しています♪
では、YouTubeでもお会いしましょう♪
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