利上げでどうなる?今後の住宅ローン金利
市場の注目を集める日本の金利の行方。
7月31日の日銀金融政策決定会合で、追加の利上げが決定されました。
今回の決定内容は、
- 0〜0.1%としていた政策金利を8月1日から0.25%に引き上げ、
- 国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から四半期ごとに4000億円程度ずつ減らし、2026年1〜3月には3兆円に減らす方針
となっています。
利上げによって、私たちの生活がどうなるのか?
特に、住宅ローンの約7割が変動型を選択しており、これまで低水準にあった住宅ローンの金利は利上げによって今後どうなるのか?というのが多くの方の不安や疑問になりますね。
ですので、今回は、金利上昇でこれからの住宅ローンはどう変わるのか?というお話をします。
まず、
日銀植田総裁のコメント・見解です。
- 消費に関しては底堅い
- 実質金利が低い中での少しの調整なので、景気に大きなマイナスの影響を与えるものではない
- 金利0.25%は非常に低い水準であり、実質金利は非常に深いマイナス
住宅ローン金利への影響について
変動金利型の住宅ローンにはいわゆる5年ルールというものがあり、当面金利が据え置かれるものも多いと認識。5年の間に賃金が先に上がって、その後に利払い額が上がれば、実質的な負担はかなり軽減されると認識している
今後の利上げに関して
ここから先のデータ次第で、経済・物価見通しが見通し通り、あるいは見通し対比で上ぶれる場合にはさらなる利上げもありうる
金融機関の動向をみると、
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行は、8月から10年固定型の住宅ローン金利を引き上げ、ソニー銀行は8月から変動型の基準金利を0.2%引き上げると発表しています。
ただし、
多くの金融機関には、元利均等返済であれば返済額の見直しは5年ごととする「5年ルール」があり、その場合は、金利が上昇しても5年間変更されることはありません。
また、
毎月の返済額が増える場合に、それまでの返済額の25%増を上限とする「125%ルール」が設けられている場合も多く、金利上昇時の突如の支払い急増を防ぐよう、時間的猶予、緩和策が取られていることが多いです。
すでに変動金利で借り入れをしている人の金利上昇タイミングは?
各銀行が変動金利を上げるか上げないかの判定を行うのは毎年10月と4月が多く、毎月、2月、8月、5月、11月など銀行によって基準日が異なります。
その後、3か月、若しくは2か月後に実際の金利に適用されます。
ですから、今日が7月31日ですから、多くの次の見直しの基準日は10月1日。
実際に利上げが反映されるのは、2025年1月以降という見立てになります。
詳しくは、必ずご利用の銀行のHPなどでご確認ください。
(日経新聞より)
植田総裁も更なる利上げの可能性に触れており、
こうなると、変動金利のままで良いのか?というのが気になるところですよね。
私からの結論を申し上げますと、
現状においては、
基本的にそのままで良いと考えています。
これからの日本の金利上昇があったとしても、それでも低いということもありますし、
これからアメリカが利下げに動こうとしている中で、日本だけどんどん利上げを進めていくとは考えにくい。
世界的に金利上昇圧力が弱まる可能性があるからです。
参考として、「金利のある世界」のマーケットおよび各種金利指標の想定(みずほ)を置いておきますね。
不動産、住宅は人生の中でも大きな消費・投資のひとつです。
特に日本人は資産に占める不動産の割合が大きいというのも特徴です。
そのため、相続時に不動産の評価額が大きく、納税時にキャッシュが足りなくなって慌ててしまうという問題もありますが、これはまた別トピックで取り上げましょう。
話を戻しますね。
長い間、金利がない世界で慣れてしまい、政策金利が16年ぶりの水準となると、戸惑いや不安も大きくなりがちですが、このように大枠で考えてみると落ち着かれるのではないかと思います。
ご自身の資産やキャッシュフロー、また借り入れの金融機関のHPなどを確認して賢い選択をしていきましょう♪
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