この記事の要点
- 2024年7月時点で、トランプ氏の再選への期待が高まり、発言のたびに米国株・日本株が反応していました。
- 経済政策の要点は「低金利と低課税」。法人税率を21％から最低15％に引き下げたい、という発言がありました。
- 中国からの輸入品に60％、その他の国に一律10％の追加関税という案が報じられていました。
- 台湾への発言を受けて日本の半導体株が売られ、防衛株などが上がりました。
前回の下記の記事やYoutubeでもお伝えしました通り、トランプ氏の大統領再選が高まり、発言・コメントでマーケットを動かす男、「ドナルド・トランプ」が復活してきましたね。
この記事の後からのトランプ氏の発言により、早速マーケット、日本株が反応しています。
結城はるみ オフィシャルサイト
トランプ大統領再選で上がる株、下がる株。要注目のトランプ政策【更新7/22】 | 結城はるみ オフィシャルサ...
2024年7月13日、ドナルド・トランプ前米大統領が、東部ペンシルヴェニア州バトラーで開いた支援者集会で演説中に銃撃されるというショッキングなニュースが世界中を駆け巡...
ということで、今後のためにも、
トランプ氏の発言とマーケットの反応は纏めておく必要がある！！
ということで、こちらの記事にその内容や反応、ニュース記事などを纏めていきます。
4年超使うことになりますので、是非、ブックマークなどをしてチェックしておいてくださいね。
2024年7月17日 Bloomberg:トランプ氏が政権構想明かす、経済･防衛･外交網羅－ＦＲＢ議長運命は
経済政策「トランプノミクス」の要点は「低金利と低課税」
- エネルギー資源の採掘拡大や規制緩和を推進し、メキシコとの国境の警備を強化する。
- 米国にとって有利な条件を引き出すため、敵対国・同盟国を問わず圧力をかける。
- 暗号資産（仮想通貨）業界の成長を促す一方で、大手ハイテク企業を締め付ける。
- パウエル議長については、任期2026年５月までで「任期を全うしてもらうつもり」
- 11月の大統領選前の利下げは、それが経済およびバイデン大統領への追い風になるので控えるべきだと警告。
- 法人税率を現行の21％から最低15％に引き下げたい
- 台湾を中国の脅威から防衛することなど、長期にわたる米外交政策方針にも疑問。
- 石油・天然ガスの掘削拡大に道を開き、価格を下げる
- 移民規制は「最大のファクター」
専門家のコメント・懸念点
- トランプ氏の関税制度の下では、平均的な中所得世帯に年間1700ドルの追加的コスト負担が生じる。
- 関税と移民規制、減税延長の組み合わせによってインフレ率が上昇し、経済成長が鈍化する恐れがある
- 財政赤字をさらに増加させる可能性
「台湾は米国の半導体チップビジネスをすべて奪った」など台湾への懐疑的な姿勢や、米国の半導体を強力にしたい、対中への強硬な姿勢などから、日本の半導体は売りに押される格好となっています。防衛株などは上昇。
2024年7月18日 再び勢い増すトランプトレード、注目すべき取引・銘柄
- 減税のほか、中国からの輸入品に60％、その他の国からの輸入品に一律10％の追加関税を課す
- トランプ氏の政策は銀行・ヘルスケア・エネルギーセクターや民間の刑務所運営会社のほか、合併を目指す企業の株式にプラスに働くとみられる
- 仮想通貨に対しては引き続き好意的→仮想通貨関連銘柄にプラス
- メキシコ・ペソと人民元はドル高や追加関税に直面することになり、下落の可能性
- バイデン大統領のグリーン補助金政策の撤回を確約しているため、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー関連が打撃の恐れ
- 売上高に占める中国の割合が高い企業は混乱に直面する可能性→エヌビディアやブロードコム、クアルコムなどの半導体メーカー、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズやセラニーズなどの素材メーカー、オーチス・ワールドワイドなどの産業用機械メーカー
- オンライン上の言論統制を図っているとして、メタ・プラットフォームズやアルファベット、スナップなどのテクノロジー大手と対立。厳しく取り締まる意向
米株だけでなく、日本株もトランプ氏の発言に反応しています。
私たち投資家は、「これから先も起こること」と見越して戦略を考える必要がありますね。
とにかく発言が多いので、ついていくのが大変かもしれませんが、当記事に纏めていきますので、フェローしておいてくださいね♪
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2026年10月の最新情報
- トランプ政権が2025年にIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に課した追加関税について、米連邦最高裁は2026年2月20日に「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。同じ日の大統領令14389で、これらの追加関税は効力を失い、徴収をやめることになりました。
出典：米連邦最高裁判所 Learning Resources, Inc. v. Trump（2026年2月20日判決）、ホワイトハウス 大統領令14389「Ending Certain Tariff Actions」2026年2月20日 - その後、2026年7月には通商法301条に基づく追加関税が公表され、日本には12.5％が課されることになりました。経済産業大臣は会見で、2025年の日米合意（15％を上限とする内容）を超える追加関税は日本に課されないことを米側と確認した、と述べています。
出典：経済産業省 赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見 2026年7月24日 - 米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年9月16日、政策金利の誘導目標を0.25％引き上げ、3.75〜4.00％としました。
出典：米連邦準備制度理事会（FRB）FOMC声明 2026年9月16日
