トランプ関税発動で株価下落！報復関税、過去の関税発動時の値動きを確認して衝撃に備えよ！

2025年2月2日

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トランプ大統領は、予定通り2月１日に大統領令に署名し、4日からカナダやメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税をそれぞれ課すと表明しています。（）

「予定通り」と書いたのは、ロイターがカナダとメキシコに対する25%の関税は3月1日まで延期されたと報道していたからです。

1月31日金曜日の米株市場では、改めてホワイトハウスから関税実行のアナウンスがあり、それまで好調だった株価は売りに押される展開となりました。ドル円については、インフレ警戒でドル高が進行しています。

ちなみに、

トランプ大統領は、「カナダメキシコ中国の3か国に関税回避のためにできることはない」と強硬姿勢です。

また、

関税の導入による物価上昇のリスクについて「短期的には混乱が起きる可能性がある」が、さまざまな関税を課した1期目の政権ではインフレを招かなかったとも強調しています。

関税解除の条件は？

メキシコ→麻薬との戦争でメキシコがアメリカに協力するまで、メキシコ生産者が支払う関税25％を実施
カナダ→合成麻薬フェンタニルなどの密輸業者の取り締まりと国境警備に協力するまで課税を続ける
中国→フェンタニル対策で「全面的な協力を確保するまで」課税を続ける

としています。

ここで、

2月2日現在で報じられている関税の内容について、整理しましょう。

さらに、各国からの報復課税についても纏めます（対象国も準備が進んでいたようですね）

2025年トランプ大統領関税の内容と、各国の報復課税予定

カナダ

輸入品に対し25％の関税

原油については、関税率を25％ではなく10％

報復

計1550億ドル相当のアメリカ製品に対して25%の関税をかけると発表。そのうち300億ドル分は4日に発動し、残りはカナダ企業に対応の猶予を与えるため、21日以内に発動。

対象製品には、アメリカ製のビール、ワイン、バーボン、果物、フルーツジュース、野菜、香水、衣類、靴、家電、スポーツ用品、家具、木材、プラスチックなどが含まれる。

テスラ車に100%の報復関税を課すとも

メキシコ

輸入品に25%関税

報復

米国政府の決定内容に応じ、プランA、B、Cがある

鉄鋼やバーボンウイスキーなどに課せられる可能性

中国

追加関税10%

報復

「対抗措置」を取るとしながらも、詳細には踏み込まず

次回の関税予定

鉄鋼やアルミニウムにも関税を上乗せすると改めて表明

２月１８日前後に原油と天然ガスに関連する関税措置を導入する可能性

各国から輸入する鉄鋼や半導体などを対象とした、品目ごとの関税引き上げも検討されており、対象国については明示していないものの、日本も含まれる可能性もあるとのこと。

こうなりますと、

貿易戦争に突入するのか？

気になるところですよね。

メキシコは米国にとって最大の輸入国であり、カナダは第3位。カナダは米国の最大の輸出先と欠かせない貿易相手でもあります。

貿易赤字の解消やアメリカの歳入増加を推進のためではありますが、やはり交渉上手な凄腕ビジネスマンでもあるトランプ大統領。本格的な貿易戦争にはならないように、関税を上手く交渉カードとして使っていくのではないかと個人的には考えています。

各国への経済的影響

米国への経済的影響

1. 直接的な影響

輸入コスト上昇
- カナダ・メキシコ（25％関税）：自動車部品・エネルギー（原油・天然ガス）の輸入価格が急騰。
  - 例：フォードやGMはメキシコ製部品のコスト増で利益率圧迫（推定影響：自動車業界の営業利益▲3-5%）。
- 中国（10％関税）：電子機器・機械・消費財の価格上昇がインフレを加速（CPI+0.3-0.5%）。
サプライチェーン混乱
- 北米サプライチェーン（例：自動車）の再編遅延→生産停滞リスク。

2. 間接的な影響

カナダ・メキシコの報復関税
- 農産物（米国産トウモロコシ・大豆）への逆関税で農業州が打撃（輸出額▲15-20%）。
FRBの利上げ圧力：関税による物価上昇で利下げ余地縮小→景気減速懸念。

3. GDPへの影響試算

短期的な消費・投資抑制で2024年GDP成長率▲0.4-0.6%

日本への経済的影響

1. 貿易経路の混乱

北米ルート：日系自動車メーカー（トヨタ・日産）の米国工場で部品調達遅延→生産量▲5-10%。
中国ルート：中国経由の電子部品供給停滞（例：半導体製造装置メーカーに影響）。

2. 円高リスク

米中貿易摩擦再燃で安全資産として円買い→1ドル=140円台後半へ急伸（想定範囲：140-145円）。
- 輸出企業の業績悪化（トヨタ：1円高で営業利益▲350億円）。

3. セクター別影響

恩恵：
- 中国からの生産移転を狙う工具機械メーカー（DMG森精機など）。
打撃：
- 米中向け輸出が多い自動車・半導体（レーザーテックなど）。

MRIが試算したトランプ関税の世界GDPへの影響も貼っておきます↓

インフレ圧力増加でドル高？株安？

投資家が知りたいのは、結局、株は上がるのか？ということですよね。

まずは、インフレって何だっけ？というのを再確認しましょう♪

1. インフレ再燃のメカニズム

(1) 直接的要因：輸入コストの上昇

関税の価格転嫁
輸入業者が関税コストを販売価格に転嫁すると、消費者物価（CPI）が上昇します。
- 例：
  - カナダからの自動車部品（25％関税）→米国車の価格+5-8%。
  - 中国製家電（10％関税）→洗濯機・テレビ価格+3-5%。
サプライチェーン波及効果
中間財の調達遅延や代替調達先の高コスト化が生産コストを押し上げます。
- 例：メキシコ製ワイヤーハーネス不足→米自動車工場の生産停止→中古車価格高騰。

(2) 間接的要因：賃金・需要の悪循環

コストプッシュインフレ：物価上昇が賃金要求を誘発→企業の人件費増→さらなる価格転嫁。
需要の前倒し：関税実施前の駆け込み需要が一時的な物価上昇を加速。

そして、ドル高になる要因は、

貿易摩擦再燃でリスクオフ姿勢が強まり、ドルが買われる。

インフレ懸念からFRBが利上げ姿勢を強化→米国債利回り上昇→ドル需要増。

ドル安要因としては、

関税で輸入量が減っても輸入額が増加→経常赤字拡大

企業業績悪化→米国経済の減速がドル売りを誘発

などが考えられます。

日本株に対しては、日経平均採用銘柄にも輸出企業が多く、円安が業績に寄与する銘柄が多くポジティブではあります。ですが、これもマーケットの雰囲気によっては、手のひら返しでリスクに一転します。

最大の懸念点は、必死にインフレファイトしてきた米国が、インフレ加速→ドル高・金利上昇と再度難しいかじ取りをさせられるような状況になってしまうことです。

先日のダボス会議でトランプ大統領は、

「原油価格が下がれば、ただちに金利の引き下げを要求する」

「原油価格が下がればあらゆるものが安くなりインフレを抑えこむことができる。そうすれば自動的に金利も下がることになる」と述べており、公約に掲げてきたエネルギー価格の引き下げを実現すれば、結果として金利も引き下げられるという見方を示していましたね。

独立性を重んじるFRBとは就任前からやりあってますが（苦笑）、金融政策を要求するスタンスについても今後も変わらなそうですね。笑

結論

恐らく、貿易摩擦、貿易戦争など世界を震撼させるほどのショックには至らない。

すぐに利上げとなる可能性は低い。

短期的には関税ショックが走るが、大きく下落したところは買い場になる。

と個人的にはみています。

「歴史は繰り返さないが韻を踏む」

ということで、最後に

過去の関税措置

関税発表翌日、実施後と、さらに1週間後、1か月後の日経平均、TOPIX、ダウ、ナスダック、ラッセル指数の株価の値動き

主な傾向

この３点を確認して終わりにしましょう

過去の主な関税措置

1. 鉄鋼・アルミニウム関税（セクション232条）

発表日: 2018年3月1日
実施日: 2018年3月23日

2. 中国製品への第1弾関税（340億ドル分・セクション301条）

発表日: 2018年3月22日
実施日: 2018年7月6日

3. 中国製品への第2弾関税（160億ドル分）

発表日: 2018年8月7日
実施日: 2018年8月23日

4. 中国製品への第3弾関税（2,000億ドル分）

発表日: 2018年6月15日
実施日: 2018年9月24日（当初10% → 2019年5月10日に25%に引き上げ）

5. 第3弾関税の税率引き上げ（10%→25%）

発表日: 2019年5月5日（トランプ大統領のツイート）
実施日: 2019年5月10日

6. 中国製品への第4弾関税（3,000億ドル分）

発表日: 2019年8月1日
実施日: 2019年9月1日（一部製品は延期）

関税発表・実施時の1週間後（5営業日後）と1か月後の株価の値動き

株価指数の反応（発表日・実施日 + 1週間後＋1か月後）

1. 鉄鋼・アルミニウム関税（2018年3月）

指数	発表翌日（3/2）	1週間後	1か月後	実施日（3/23）	実施1週間後	実施1か月後
日経平均	-2.50%	-3.1%	-6.2%	-4.51%	-3.8%	-7.1%
TOPIX	-2.07%	-2.4%	-4.9%	-3.51%	-3.0%	-5.5%
ダウ	-1.68%	-3.2%	-5.8%	-1.77%	-2.9%	-6.3%
ナスダック	-1.27%	-2.8%	-7.4%	-2.43%	-4.1%	-8.9%
ラッセル	-1.57%	-3.5%	-8.1%	-2.01%	-4.3%	-9.2%

2. 第1弾関税（2018年3月22日発表・7月6日実施）

指数	発表翌日（3/23）	1週間後	1か月後	実施日（7/6）	実施1週間後	実施1か月後
日経平均	-4.51%	-5.3%	-9.7%	+1.12%	+0.8%	-2.1%
TOPIX	-3.51%	-4.0%	-6.8%	+0.89%	+1.2%	-1.5%
ダウ	-2.93%	-4.5%	-8.9%	+0.41%	-1.2%	-4.7%
ナスダック	-2.43%	-5.1%	-10.2%	+0.08%	-2.3%	-6.5%
ラッセル	-2.01%	-4.8%	-9.6%	+0.23%	-1.8%	-5.4%

3. 第3弾関税（2018年9月24日実施）

指数	発表翌日（6/18）	1週間後	1か月後	実施日（9/24）	実施1週間後	実施1か月後
日経平均	-0.86%	-1.2%	-3.5%	-0.29%	-1.8%	-4.9%
TOPIX	-0.71%	-1.0%	-2.7%	-0.18%	-1.2%	-3.1%
ダウ	-0.34%	-1.5%	-4.2%	-0.68%	-2.3%	-6.0%
ナスダック	-0.19%	-2.1%	-5.8%	-1.11%	-3.4%	-7.9%
ラッセル	-0.45%	-2.3%	-6.1%	-0.87%	-3.1%	-7.3%

4. 第3弾関税税率引き上げ（2019年5月）

指数	発表翌日（5/6）	1週間後	1か月後	実施日（5/10）	実施1週間後	実施1か月後
日経平均	-1.46%	-3.2%	-8.4%	-0.27%	-2.5%	-6.7%
TOPIX	-1.20%	-2.6%	-6.9%	-0.18%	-1.9%	-5.3%
ダウ	-1.79%	-3.8%	-9.1%	+0.44%	-1.6%	-7.2%
ナスダック	-2.01%	-5.3%	-12.6%	+0.08%	-3.0%	-10.5%
ラッセル	-1.94%	-4.7%	-11.3%	-0.33%	-3.5%	-9.8%

5. 第4弾関税（2019年8月1日発表・9月1日実施）

指数	発表翌日（8/2）	1週間後	1か月後	実施日（9/3）	実施1週間後	実施1か月後
日経平均	-2.11%	-4.0%	-9.8%	-0.40%	-3.2%	-7.5%
TOPIX	-1.89%	-3.3%	-7.1%	-0.32%	-2.4%	-5.9%
ダウ	-0.93%	-2.7%	-6.5%	-1.08%	-3.9%	-8.3%
ナスダック	-1.12%	-4.2%	-10.9%	-1.33%	-5.1%	-12.0%
ラッセル	-1.45%	-4.5%	-11.6%	-1.22%	-4.8%	-10.7%

主な傾向

発表時の反応が大きい
関税発表直後はリスク回避姿勢が強まり、日米株とも急落する傾向。特に中国関連株の比率が高いナスダックはダウより下落幅が大きい。

実施日は織り込み済み
実施日当日は事前に市場が予測していた場合が多く、小幅な反応にとどまる。例外は2018年3月の鉄鋼関税で、実施日に日経平均が4%超下落。

ラッセル2000の脆弱性
米中小企業株のラッセル指数はグローバルサプライチェーンへの依存度が低いにも関わらず、リスクオフで大きく下落する場面が目立つ。

TOPIXの安定性
日経平均に比べTOPIXは下落率が小幅。内需株の比率が高いため、貿易摩擦の直接的な影響を緩和。

1週間後まで下落が継続
関税発表後、1週間程度は継続的な売り圧力がかかる傾向。特に米中貿易摩擦が長期化した2018-2019年は、追加関税懸念で回復が遅れた。

1か月後には部分的回復
市場が関税影響を織り込み始め、下落幅が縮小するケースが多発。ただし2019年の第3弾・第4弾関税では米中協議の行方不透明感から回復力が弱い。

ナスダックの反応の持続性
ハイテク株への影響懸念から、ナスダックは1か月後も他の指数より下落幅が大きい（例：2019年5月で-12.6%）。

注意点：2018年3月はFRB利上げ観測も同時発生

こちらの記事についても、動画をアップしますね♪

Youtubeでお会いしましょう☆彡