【現在進行中】トランプ関税ショックと、マーケットの暴落の歴史

本日の日本市場では5つの指数がサーキットブレーカーを発動。

歴代3位の下落率と激震が走っています。

日本だけでなく、世界的な株価暴落が起きています。

この不透明で波乱に満ちた今こそ、歴史を振り返り、

「何でショックが起こったのか」

「どれほどの下落であったのか」

また、「何によって下げ止まりとなったのか」を確認しておくことで、

今回の下げ止まりを投資のチャンスにする可能性が高まります☆彡

では、まずは、現在進行中の2025年トランプ関税ショックから見ていきましょう。

2025年トランプ関税ショック

主要株価指数の下落率および下落幅（4月７日までの安値）

• 日経平均

39,508円（2月18日） → 30792円（4月7日安値）、

32営業日での下落幅約 -8,715円（約 -22.1%）

• ダウ平均

45,054ドル（1月31日） → 38,265ドル（4月5日安値）、

44営業日での下落幅約 -6,740ドル（約 -15%）

• ナスダック総合

22,222ポイント（2月19日） → 17387ポイント（4月5日安値）、

32営業日での下落幅下落幅約 -4,824ポイント（約 -21.7%）

• SOX指数

5,366ポイント（2月20日） →3529ポイント（4月5日安値）

31営業日での下落幅 -1836ポイント（約 -34.2%）

ナスダックとSOXは20%を超える下落となり、テクニカル的には弱気相場入り

トランプ関税の背景

金融面: 株式市場では過熱気味だったハイテク株を中心に利益確定の売りが集中し、下落に弾みがつきました。

米10年債利回りは一時3.86%と昨年10月以来の低水準まで急低下しており、景気後退懸念から債券買い（利回り低下）が進んだことを示しています。同時に、恐怖指数と呼ばれるVIX指数が45.31に急上昇（2020年4月以来の高水準）するなど市場心理も一気に悪化しました。銀行株を含む金融株も経済悪化リスクを織り込んで軒並み急落し、投資マネーは安全資産へ退避しています。

経済面: 米国では直近の雇用統計が力強い結果を示すなど景気は底堅さを保っていますが、貿易摩擦の激化により先行き不透明感が広がっています。中国をはじめ各国が相次いで報復関税に踏み切ったことで世界貿易の縮小は避けられず、輸出企業や製造業の業績には下押し圧力がかかる見通しです。また、原油価格はWTI先物ベースで-6.9%の急落となるなど商品市況も需要減退を織り込み始めており、こうした動きが景気減速・後退への警戒感を一段と強めています。

政策面: 米国のトランプ政権は4月初めに主要貿易相手国への関税率を一斉に大幅引き上げる措置を発表し、本格的に貿易戦争に踏み込みました。対抗措置として中国政府は米国製品に対し34%の報復関税を打ち出し、欧州など他の国々も含めて関税の応酬が現実化しています。金融政策の側面では、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が関税によるインフレ長期化リスクに言及しつつも利下げには慎重で、当面は政策金利を据え置く姿勢を示しました。中央銀行による景気下支え期待が後退したことで市場には失望感が広がり、株価の下落圧力を強める一因となっています。

地政学面: 米中対立の激化は経済面に留まらず両国間の緊張を高め、地政学的リスクとして市場の不確実性を増大させています。ハイテク分野では米中の摩擦による打撃が顕著で、中国に生産拠点を持つアップル（AAPL）は2日間で合計約-16%と急落しており、サプライチェーン寸断による企業収益悪化への警戒が鮮明です。米国の通商政策を巡っては同盟国との関係もぎくしゃくしており、世界的に政治リスクが意識される状況です。国際情勢の不安定化が投資家心理に与える影響は大きく、こうした地政学リスクもリスク資産敬遠の一因となっています。

トランプ政権が公表した相互関税率一覧と影響
（国・地域名｜相互関税率）

＜関税率＞

• カンボジア　49％
• ベトナム　46
• スリランカ　44
• バングラデシュ　37
• タイ　36
• 中国　34
• 台湾　32
• インドネシア　32
• スイス　31
• 南アフリカ　30
• パキスタン　29
• インド　26
• 韓国　25
• 日本　24
• マレーシア　24
• EU　20
• イスラエル　17
• フィリピン　17
• 英国　10
• ブラジル　10
• シンガポール　10
• チリ　10
• オーストラリア　10
• トルコ　10
• コロンビア　10

＜日本＞

• 関税率: 24%
• 影響規模: 日本の対米輸出額は2024年実績で約15兆円
• セクター別影響度:
  • 自動車・自動車部品: 対米輸出額約4.5兆円（全体の30%）
  • 電子機器: 対米輸出額約2.3兆円（全体の15.3%）
  • 鉄鋼・金属製品: 対米輸出額約1.2兆円（全体の8%）

＜中国＞

• 関税率: 既存の20%に加え34%の追加関税で合計54%
• 影響規模: 中国の対米輸出額は2024年実績で約5,000億ドル（約75兆円）
• セクター別影響度:
  • 電子機器・通信機器: 対米輸出額約1,700億ドル（全体の34%）
  • 家具・家庭用品: 対米輸出額約700億ドル（全体の14%）
  • 衣料品・繊維製品: 対米輸出額約400億ドル（全体の8%）

その他の主要国

国・地域	関税率	対米輸出額(2024年実績)	主要輸出産業
EU	20%	約5,000億ユーロ(約75兆円)	自動車、機械、医薬品
韓国	25%	約1,000億ドル(約15兆円)	電子機器、自動車部品
台湾	32%	約700億ドル(約10.5兆円)	半導体、電子部品
ベトナム	46%	約1,200億ドル(約18兆円)	繊維、家具、電子機器
英国	10%(基本関税のみ)	約700億ポンド(約14兆円)	医薬品、自動車、サービス

投資家が注目すべきファクター

• 米中貿易摩擦の行方: 現状で最大のリスク要因は米中間の相互関税問題です。近く予定されている追加関税の発動日（4月9日）が一つの山場となり、その前後で発表されるニュース（貿易交渉の進展や新たな関税措置の有無）が株式市場を大きく動かす可能性があります。特に半導体など特定分野への新関税が実施されるか、あるいは回避されるかによって市場センチメントが左右されるため、貿易摩擦の展開を注視する必要があります。

• 金融政策の方向性:株価急落と景気減速懸念が深刻化すれば、FRBが利下げなど景気下支え策に転じる可能性があります。一方でインフレ率が高止まりしている現状では中銀は慎重姿勢を維持するとみられ、物価動向次第では金融緩和が遅れるリスクもあります。今後の金融政策の変更シナリオ（利下げ開始時期や追加緩和策）について、中央銀行高官の発言や金融政策会合の結果に注目が集まっています。

• 景気指標と企業業績: 今後発表される経済指標や主要企業の決算動向で景気後退が回避できる兆し（例えば雇用・消費の底堅さや企業収益の予想上振れ）が確認できれば投資家心理は改善しうる一方、企業が収益見通しを下方修正したり消費・投資関連の指標が急減速したりすれば、一段の株価下押し要因となります。

4月後半からは国内企業の本決算の発表が始まります。そもそも、控えめに出しがちな来期予想が想定以上に悪い印象として捉えられる懸念も頭に入れておきましょう。

◆関税の実効性について

各国との交渉次第で緩和方向に修正されることも想定はしておきたい。トランプ氏は過去にも強硬な発言で市場を揺さぶりつつ、実際の実施では調整や延期を行う「マッドマンセオリー」（予測不能な行動で相手を動揺させる手法）を用いてきた経緯があります。今回の暴落も、トランプ氏にとっては交渉の過程で許容できる「短期的な痛み」と捉え、利下げの促進や、米国債の借り換えコストの低減を目論んでいる可能性もあります。

2018年のトランプ政権下では、鉄鋼・アルミニウム関税導入時も、最終的には多くの国が除外対象となりました。この観点からは、現在の市場反応は過剰である可能性があります。

ですが、今回の予想を上回る関税率の高さに市場は大きく動揺しており、着地点を模索する展開となりそうです。

今後の注目イベント

日付	イベント	重要性	注目ポイント
2025年4月9日	各国への相互関税発動	高	実際の適用範囲と免除品目の有無
2025年4月10日	中国の報復関税発動	高	影響度と米国の再報復可能性
2025年4月15日	日米通商協議	中	日本の関税率引き下げ交渉の進展度
2025年4月20日	G20財務相・中央銀行総裁会議	中	国際協調の可能性と共同声明の内容
2025年5月15日	WTO一般理事会	中	多国間紛争解決メカニズムの機能度

マーケットの暴落の歴史

1974年以降の主な株価暴落まとめ

1. 1973–1974年：第一次オイルショックによる株価暴落

• 暴落の期間

米国株：1973年1月11日（下落開始）～1974年12月6日（底値）

日本株（日経平均）：1973年ピーク～1974年底

• 直近高値・安値（終値）
  • ダウ平均：1973年1月11日　1,051.70ドル（直近高値）→1974年12月6日　577.60ドル（底値）
  • 日経平均：1973年　約5,200円（直近高値）→1974年　3,800円台（底値）

• 下落率
• ダウ平均：約45%の下落（約474ドルの下落幅）
• S&P500：約48%の下落
• 日経平均：約30%以上の下落

• 原因・背景
  • 第一次オイルショック（1973年）によるエネルギー価格急騰と景気悪化
  • 1973年10月の第四次中東戦争を機にOPECが原油価格を大幅引き上げ。インフレ進行と金融引き締め政策の実施による景気後退
  • 米国ではニクソン・ショック後のドル不安が追い打ちとなった

• 下げ止まりの理由
  • 各国政府・中央銀行による金融緩和および景気刺激策の実施
  • 原油供給の安定化によりインフレ圧力がピークアウト
  • 米国では1974年後半の政権交代（ニクソン辞任後）による市場心理の改善

• 下げ止まるまでの日数
  • 約694日間（約23ヶ月）

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2. 1979–1982年：第二次オイルショックとスタグフレーションによる下落

• 暴落の期間
  • 米国株：1980年末～1982年8月12日（底値）
  • 日本株：1979年～1980年前半の伸び悩み局面

• 直近高値・安値
  • ダウ平均：1981年4月　約1,020ドル（局所高値）→1982年8月　776.92ドル（底値）
  • S&P500：1980年11月　約140ポイント（ピーク）→1982年8月　約102ポイント（底値）

• 下落率・下落幅
  • 米国全体では下落率が約24～27%（ダウ平均で約22%、S&P500で約27%）
  • ダウ平均の場合、約240ドル前後の下落幅

• 原因・背景
  • 1979年のイラン革命およびイラン・イラク戦争による第二次オイルショック
  • これに伴う原油供給不安、インフレ上昇、FRBによる大幅な金利引き上げ
  • 米国の「双子の赤字」によるドル安・インフレ懸念とスタグフレーション状況

• 下げ止まりの理由
  • 1982年夏以降、FRBが金利引き下げに転じ金融緩和へ
  • 原油供給の安定化とインフレ率の低下
  • 景気回復期待が高まり、1982年10月にはダウ平均が約8年半ぶりに1,000ドル台を回復

• 下げ止まるまでの日数
  • ピークから底値まで約600日～600日超（約20ヶ月）
  • 急落局面は特に約9ヶ月間

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3. 1987年：ブラックマンデー（世界同時株安）

• 暴落の期間
  • 1987年8月25日：ピーク
  • 1987年10月19日：ブラックマンデー当日の急落
  • その後、10月～11月中旬にかけて底値圏に滞留

• 直近高値・安値（終値）
  • 【米国】
    • ダウ平均：1987年8月25日　2,722.42ドル（直近高値）→ブラックマンデー当日　1,738.74ドル（終値）
    • 　　　　　→その後、ピーク比約36%安の水準（1987年11月中旬の底値）
    • 【S&P500】
      • 8月末：336ポイント（ピーク）→10月19日：225ポイント前後（底値）

• 下落率・下落幅
  • ダウ平均：最大で約36%の下落（約984ドルの下落幅）
  • ブラックマンデー単日：-22.6%（508ドル安）
  • S&P500：約-33%の下落

• 原因・背景
  • コンピュータプログラムによる自動売買（プログラム取引）の影響
  • 米国の双子の赤字問題によるドル安・インフレ懸念
  • 長期金利上昇による株式の割高感
  • 10月中旬に発表された米貿易赤字悪化が引金となり、売り連鎖が発生

• 下げ止まりの理由
  • FRBによる迅速な市場支援策（流動性供給および緊急利下げ）
  • その後、サーキットブレーカー制度の導入で信用危機が回避
  • 約1年余りで市場は反発軌道に乗る

• 下げ止まるまでの日数
  • ピーク（8月25日）から初期の底値（10月19日）まで約55日
  • 最終的な底値（11月中旬）までは約80～90日間

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4. 1990年：日本のバブル崩壊による暴落（平成景気の崩壊）

• 暴落の期間
  • 日経平均：1989年12月29日（史上最高値）～1990年
  • 初期急落局面：1990年10月1日頃まで
  • ダウ平均：1990年7月中旬～10月中旬にかけて20%程度下落

• 直近高値・安値（終値）
  • 日経平均：1989年12月29日　38,915.87円（直近高値）→1990年10月：一時2万円割れ（底値付近）
  • 　　　　　→1990年年末：23,848.71円
  • ダウ平均：1990年7月中旬～10月中旬に約2,999ドル（高値）→2,365ドル（底値）

• 下落率・下落幅
  • 日経平均：ピークから約48%下落（約38,900円から約20,000円台前半、約1万8千円超の下落幅）
  • ダウ平均：約-21%の下落

• 原因・背景
  • 日本の資産バブル崩壊が直接の要因
  • 1980年代後半の低金利・過剰流動性による株式・不動産価格の過熱
  • 企業や個人による借入金を利用した投機、金融機関の過剰融資
  • 日本銀行による1989年末以降の段階的金利引き上げが転機となる

• 下げ止まりの理由
  • 日銀による景気悪化を受けた利下げ開始および政府の株価対策（公共投資拡大、損失補填策など）
  • しかし抜本的な解決には至らず、その後も長期低迷へ突入

• 下げ止まるまでの日数
  • 最高値（1989年12月29日）から初期急落の底（1990年10月1日）まで約276日（約9ヶ月）
  • その後、2003年4月の底値（7,607円）まで長期にわたって下落が続く

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5. 2000年：ITバブル崩壊（ドットコム・バブルの崩壊）

• 暴落の期間
  • 【米国】
    • 2000年3月24日（ピーク）～2002年10月9日（底値）
    • NASDAQは2000年3月～2002年にかけて断続的に急落
    • ダウ平均：2000年1月～2002年10月
    • 日経平均：2000年4月の高値から2001年9月の安値まで

• 直近高値・安値（終値）
  • S&P500：2000年3月24日　1,527.46ポイント（直近高値）→2002年10月9日　776.76ポイント（底値）
  • NASDAQ総合指数：2000年3月10日　5,048ポイント（直近高値）→2002年10月　約1,100ポイント前後（底値）
  • ダウ平均：2000年1月　約11,723ドル（高値）→2002年10月　7,286ドル（底値）
  • 日経平均：2000年4月　20,833円（直近高値）→2001年9月　9,504円（底値）

• 下落率・下落幅
  • 【米国】
    • S&P500：約-49%の下落（約750ポイント下落）
    • NASDAQ：約-78%の下落
    • ダウ平均：約-38%の下落
    • 日経平均：年間ベースで-27%（2001年）や-18%（2002年）程度

• 原因・背景
  • IT（インターネット）バブルの過熱とその反動
  • 1990年代後半のインターネット関連企業への過剰な期待と投機
  • 低金利下で投資マネーが殺到し、株価が急騰
  • 2000年に入り米国での利上げや企業実態の露呈、さらに2001年9月11日の同時多発テロが影響

• 下げ止まりの理由
  • 米国FRBによる大幅利下げ（2001年に6.5%から2002年末まで1.25%へ）
  • ブッシュ政権の減税策など大規模な景気刺激策
  • 優良IT企業（Amazon、eBayなど）の成長による投資家信頼の回復
  • 日本では金融不安後、2003年に金融緩和や構造改革期待から底打ち

• 下げ止まるまでの日数
  • 約30ヶ月（約930日）

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6. 2008年：リーマン・ショック（世界金融危機）

• 暴落の期間
  • 【米国】
    • 2007年10月9日（ピーク）～2009年3月9日（大底）
  • 【日本】
    • 日経平均：2007年7月高値18,261円～2008年10月28日（バブル後最安値）

• 直近高値・安値（終値）
  • S&P500：2007年10月9日　1,565.15ポイント（直近高値）→2009年3月9日　676.53ポイント（底値）
  • ダウ平均：2007年10月　14,164ドル（高値）→2009年3月　6,547ドル（底値）
  • 日経平均：2007年7月　18,261円（高値）→2008年10月28日　7,054.98円（底値）

• 下落率・下落幅
  • 【米国】
    • S&P500：約-56.8%（約889ポイント下落）
    • ダウ平均：約-54%（約7,600ドル下落）
  • 【日本】
    • 日経平均：約60%の下落
    • 2008年10月の単日下落幅は-1,050円～-1,090円超

• 原因・背景
  • サブプライム住宅ローン危機に端を発する金融システム不安
  • 住宅バブルの崩壊と信用不安の拡大
  • 大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻（2008年9月15日）が引金となり、金融機関間の信用崩壊
  • 各国における不良債権問題と実体経済の悪化

• 下げ止まりの理由
  • 各国中央銀行による協調利下げと大規模な金融支援策
  • 米政府の不良資産救済プログラム（TARP）による公的資金注入
  • FRBの政策金利引き下げ（0%近く）と量的緩和（QE）の実施
  • 各国政府の銀行救済および景気刺激策により市場心理の回復

• 下げ止まるまでの日数
  • 約17ヶ月（約510日）

7. 2020年：コロナショック

• 暴落の期間
  • 【米国】
    • 2020年2月19日（史上高値）～2020年3月23日（底値）
    • 日経平均：2020年2月中旬～2020年3月19日（安値：終値16,552円）

• 直近高値・安値（終値）
  • 【米国】
    • S&P500：2020年2月19日　3,386.15ポイント（史上高値）→2020年3月23日　2,237.40ポイント（底値）
    • ダウ平均：2020年2月12日　29,551.42ドル（高値）→2020年3月23日　18,591.93ドル（底値）
    • 日経平均：2020年2月20日　23,479.15円（高値）→2020年3月19日　16,552.83円（底値）

• 下落率・下落幅
  • S&P500：約34%下落（33日間で約1/3の価値が消失）
  • ダウ平均：約37%下落（約10,960ドル下落）
  • 日経平均：一時約-32%下落、1ヶ月で7,000円超の急落幅

• 原因・背景
  • 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的パンデミック
  • 経済活動停止、企業収益見通しの急激な悪化
  • 投資家によるリスク資産から安全資産への資金逃避
  • 3月上旬のサウジアラビアとロシアの原油増産競争による原油価格暴落

• 下げ止まりの理由
  • 各国中央銀行による大規模な金融支援（米FRBの緊急利下げ、無制限の量的緩和）
  • 米政府による2兆ドル規模の経済対策（CARES法）の実施
  • 日本、欧州など各国の巨額財政出動と金融緩和策
  • 数兆ドル規模の政策支援により市場心理が急速に改善し、3月下旬以降に反発開始

• 下げ止まるまでの日数
  • ピークから底値まで33日間