金・銀・ビットコイン暴落から見えた「安全資産神話」の崩壊 | 2026年市場変動の全貌

2026年1月から2月にかけて、金融市場で驚くべき出来事が起こりました。これまで「安全資産」として多くの投資家に信頼されてきた金・銀・ビットコインが、歴史的な規模で価格を下げたのです。金は史上最高値から9%下落し、銀に至っては一日で35%も急落しました。さらにビットコインは、昨年10月のピークから50%近くも値を下げています。

この異常な市場変動は、私たちに何を教えてくれるのでしょうか。本記事では、この歴史的な暴落の全貌と、その背景にある市場構造の変化について、できるだけわかりやすく解説していきます。投資の世界で「常識」とされてきたことが、今まさに問い直されているのです。

2026年1月、貴金属市場とビットコインで何が起きたのか

金と銀の歴史的な急落

2026年1月30日の金曜日、貴金属市場は現代史上でも稀に見る激しい売りの波に襲われました。この日の値動きは、多くの市場関係者を驚かせるものでした。

金価格は、1月28日に1オンスあたり5,390ドルという史上最高値をつけた後、わずか2日間で4,895ドルまで下落しました。下落率は約9%で、1980年代以来の大きな落ち込みとなりました。それまでの12ヶ月間で96%も上昇していた金相場が、一転して急落したのです。

銀の下落はさらに劇的でした。1月28日には1オンスあたり116.61ドルの高値をつけていた銀価格は、取引時間中に最大35%も下落し、一時85ドルまで値を下げました。終値は73.50ドルで、それでも26%の下落です。銀は過去12ヶ月で278%も上昇していただけに、この急落は市場に大きな衝撃を与えました。

投資調査会社のモーニングスター社によれば、この単一の取引日だけで、金と銀の市場は合計で 約7兆ドル もの価値を失いました。これは、アップル社の時価総額の約2倍に相当する規模です。一日でこれほどの価値が消失するというのは、異常事態と言えるでしょう。

ビットコインの「トランプ効果」が消滅

ビットコインも同様に、大きな転換点を迎えました。2024年11月のトランプ大統領当選後、暗号資産に対する規制緩和への期待から、ビットコインは急騰していました。しかし2026年に入ると、その勢いは完全に失われてしまったのです。

2025年10月には12万6,000ドルを超えていたビットコインは、2026年2月5日には6万3,000ドルを下回りました。下落率は約50%で、15ヶ月ぶりの安値水準です。この下落により、ビットコイン市場だけで約1.2兆ドル、暗号資産全体では約2兆ドルもの価値が消失したと推定されています。

CNNの報道によれば、ビットコインは「デジタルゴールド」としての地位を確立できず、むしろテクノロジー株と連動して動く投機的な資産として振る舞っていることが明らかになりました。安全資産として期待されていたにもかかわらず、実際にはリスク資産としての性質が強いことが浮き彫りになったのです。

ビットコイン投資企業の苦境

この暴落の象徴的な事例として、マイクロストラテジー社(MSTR)の株価推移があります。同社はビットコインを企業戦略の中核に据え、大量のビットコインを保有していることで知られています。

2025年夏には450ドルまで上昇していた同社の株価は、2026年2月には106ドルまで下落し、76%以上もの下落率を記録しました。同社は約71万7,131BTCを保有しており、平均取得価格は1BTCあたり約7万6,000ドルです。現在の価格水準を考えると、含み損を抱えている可能性が高いと見られています。

「安全資産」が暴落した5つの構造的要因

レバレッジ取引の連鎖的な崩壊

映画『マネー・ショート』のモデルとなったことで知られる投資家、スティーブ・アイスマン氏は、今回の暴落の主な原因を「過度なレバレッジ投機」と指摘しています。

レバレッジ取引とは、自己資金以上の金額で投資を行う方法です。たとえば、1万ドルの自己資金で、証券会社から追加で1万ドルを借りて、合計2万ドル分の投資を行うような取引を指します。

価格が上昇している間は、レバレッジは利益を増幅させます。しかし、いったん価格が下落し始めると、損失も増幅されます。そして、損失が一定水準を超えると、証券会社から追加の証拠金を求められる 「マージンコール」 が発生します。

投資家が追加の証拠金を用意できない場合、証券会社は保有資産を強制的に売却します。この強制売却がさらなる価格下落を招き、新たなマージンコールを引き起こす――このような悪循環が、今回の暴落を加速させたと考えられています。

モーニングスター社の分析によれば、2026年1月の時点で、銀市場には「極端に買われすぎた状態」が形成されており、投機筋のポジションが過度に積み上がっていたことが明らかになっています。

FRB次期議長指名による市場心理の変化

2026年1月30日、トランプ大統領がケビン・ウォーシュ氏を次期FRB(連邦準備制度理事会)議長に指名したことも、市場に大きな影響を与えました。

ウォーシュ氏は2006年から2011年までFRB理事を務めた経験があり、金融危機時の対応で知られる人物です。彼の指名は、今後の金融政策がより予測可能になることを示唆しました。

この発表後、米ドルが上昇に転じ、金・銀に売り圧力がかかりました。また、極端な不確実性への備えとして金や銀を保有していた投資家の間で、「保険」としての需要が減退したと見られています。市場の政治リスクが低下したことで、安全資産への需要そのものが弱まったのです。

中央銀行の金購入ペースの鈍化

世界金評議会のデータによれば、2025年の中央銀行による金購入量は863.3トンで、前年比21%減少しました。

特に注目すべきは中国の動きです。中国は2020年から2025年にかけて357.1トンもの金を購入し、15ヶ月連続で購入を続けていました。しかし、2025年には購入ペースを緩め、第4四半期の保有量は2,306.3トンに微増するにとどまりました。

これは、金価格が5,500ドルを超える高値水準に達したため、各国の中央銀行が新規購入を控えるようになった可能性を示唆しています。中央銀行という安定的な買い手の需要が減退したことが、金価格の下落圧力になったと考えられます。

ポーランド(314.6トン増)、トルコ(251.8トン増)、インド(245.3トン増)なども金準備を増やしてきましたが、全体としては中央銀行の金購入熱が冷めつつあることが、市場のムードを変えたと言えるでしょう。

銀市場の需給ギャップという矛盾

シルバー・インスティテュートのデータによれば、銀市場は2021年以降、構造的な供給不足が続いています。たとえば2022年には、供給が10億3,400万オンスだったのに対し、需要は13億600万オンスに達し、過去最大の2億7,200万オンスもの供給不足が発生しました。

この供給不足の背景には、太陽光パネルや電気自動車、半導体など、銀を必要とする産業の急成長があります。特にグリーンエネルギーへの移行やAI関連の需要拡大により、工業用の銀需要は増え続けています。

一方で、鉱山での銀生産はほぼ横ばいで推移しており、さらに中国が戦略物資として銀の輸出規制を強化したことも、供給面での制約となっています。

しかし、この構造的な供給不足にもかかわらず、銀価格は35%も暴落しました。この矛盾が示しているのは、 実需に基づく需給バランスよりも、投機的な資金の動きが価格を支配している という現実です。本来の需要と供給の関係以上に、投資家の心理や資金の流れが価格を左右しているのです。

ビットコインは本当に「デジタルゴールド」なのか

ビットコインは長年、「デジタルゴールド」として宣伝されてきました。金と同じように、インフレへの備えや通貨システムへの不信に対する保険になるという触れ込みです。

しかし、実際の値動きを見ると、ビットコインは金とは全く異なる動きをしています。特に2022年のテクノロジー株下落時には、金が5%上昇した一方で、ビットコインは50%も下落しました。2026年の今回の下落でも、金の一時的な9%下落に対して、ビットコインは30%も下落しています。

複数の研究によれば、ビットコインは金よりも ナスダック指数やテクノロジー株との相関性が高い ことが確認されています。つまり、市場が不安定になったときに買われる「安全資産」ではなく、むしろリスクが高まったときに売られる「リスク資産」として機能しているのです。

「デジタルゴールド」という呼び名は、実際の市場での振る舞いとは異なる、イメージ先行のキャッチフレーズだったと言えるかもしれません。

専門家が指摘する「安全資産」概念の転換点

投資理論の前提が崩れた

従来の投資理論では、ポートフォリオ(資産の組み合わせ)に一定割合の金や貴金属を組み入れることが推奨されてきました。株式市場が下落したときでも、金などの安全資産が価値を保つことで、全体の損失を抑えられるという考え方です。

しかし、今回の暴落はその前提を揺るがしています。銀の35%という単日下落率は、S&P500指数が過去100年間で経験した最悪の日(1987年のブラックマンデーの20.5%下落)をも上回ります。「安全」であるはずの資産が、株式市場以上に激しく変動したのです。

さらに問題なのは、株式市場と貴金属市場が同時に下落する新たなパターンが見られることです。本来であれば、株式が下落するときに金が上昇することで、ポートフォリオ全体が安定するはずでした。しかし、その前提が成り立たなくなりつつあるのです。

インフレヘッジとしての有効性への疑問

金や銀はインフレへの備えとしても推奨されてきました。通貨の価値が下がっても、実物資産である貴金属は価値を保つという考え方です。

確かに1970年代のように、インフレ率が年10%を超えるような時代には、金は35ドルから800ドルへと大きく上昇しました。しかし、2020年から2021年のインフレ率7%の時代には、金価格はさほど上昇しませんでした。そして2025年から2026年にかけては、インフレ率が2.8%まで低下する中で、金は史上最高値を更新した後に急落しています。

米国議会予算局(CBO)の予測では、2026年のインフレ率は2.7%にさらに低下するとされています。この低インフレ環境下では、インフレヘッジとしての金・銀の魅力は限定的になる可能性があります。

ウォーレン・バフェット氏の視点から見た違い

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、長年にわたって金・銀・ビットコインなどの資産への投資を避けてきました。その理由は明確です。これらは「非生産的資産」だからです。

非生産的資産とは、それ自体が何も生み出さない資産のことを指します。たとえば、アップルやマイクロソフトといった企業の株式を保有していれば、企業が事業を通じて利益を生み出し、配当や自社株買いといった形で株主に還元されます。

一方、金を保有していても、金は何も生み出しません。保管コストがかかるだけで、配当も利息もありません。その価値は、将来誰かがより高い価格で買ってくれるかどうかにかかっています。これは経済学で 「大愚者理論」 と呼ばれる考え方で、自分より愚かな人が高値で買ってくれることを期待する投資です。

バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイは、1965年から2025年まで年平均19.4%のリターンを達成しました。これはS&P500指数の約2倍のパフォーマンスです。この間、同社は金やビットコインに一切投資していません。

バフェット氏の投資哲学は、「本質的な価値を生み出す資産」に集中することです。企業が商品やサービスを提供し、利益を生み出し、それが株主に還元される――このサイクルこそが、長期的な資産形成の基盤になるという考え方です。

流動性の罠という新たなリスク

今回の暴落で明らかになったもう一つの問題は、 流動性リスク です。流動性とは、資産を現金化しやすいかどうかを示す指標です。

1月30日の銀市場では、多くの投資家が損失を抑えるために売却を試みましたが、買い手が不足していたため、思うように売却できませんでした。ビットコインETF(上場投資信託)の取引でも、売買価格の差(スプレッド)が拡大し、不利な価格での売却を余儀なくされた投資家が多数いました。

マージンコール(追加証拠金の要求)を受けた投資家は、市場価格に関係なく売却を強制され、損失がさらに拡大しました。「売りたいときに売れない」「売れても不利な価格でしか売れない」というのは、安全資産としては致命的な欠陥と言えるでしょう。

対照的に、アップル株やマイクロソフト株などの主要企業の株式は、どんな市況でも瞬時に売買可能で、スプレッドも極めて小さい状態が維持されています。主要株式市場の流動性の高さは、危機時にこそ真価を発揮すると言えます。

今後の市場展望と考えられるシナリオ

安定化と緩やかな回復のシナリオ

今後6ヶ月間で最も可能性が高いと考えられるのは、市場が安定化し、緩やかに回復していくシナリオです。

このシナリオでは、FRBが政策金利を4.25%から4.50%の範囲で維持し、インフレ率が2.5%から3.0%で安定すると想定されます。米中貿易摩擦も現状維持の範囲にとどまる場合です。

この場合、金価格は4,500ドルから5,000ドルの範囲、銀価格は60ドルから80ドルの範囲、ビットコインは5万ドルから7万ドルの範囲で推移すると予想されます。株式市場のS&P500指数は6,500から7,200の範囲での動きになるでしょう。

市場が安定化すれば、極端な価格変動は収まり、投資家心理も落ち着いてくると考えられます。

楽観的なシナリオ:リスク資産の全面高

一方で、より楽観的なシナリオも考えられます。FRBがインフレの鈍化を受けて利下げに転じ、AI関連企業の業績が予想を大きく上回り、地政学リスクが緩和する場合です。

この場合、金価格は5,500ドルから6,000ドル、銀価格は90ドルから110ドル、ビットコインは10万ドルを突破し、S&P500指数は7,500から8,000まで上昇する可能性があります。

ただし、このシナリオが実現する確率は比較的低いと見られています。

悲観的なシナリオ:景気後退入り

逆に、悲観的なシナリオとして、景気後退に陥る可能性もあります。失業率が5%を超え、FRBの政策ミスで景気が急減速し、中東紛争の拡大などの地政学的ショックが発生する場合です。

この場合、金価格は安全資産需要の高まりから6,000ドルから7,000ドルまで上昇する可能性がありますが、銀は工業需要の減少により40ドルから60ドルに下落し、ビットコインもリスクオフの動きから3万ドルから4万ドルに下落すると予想されます。S&P500指数は5,500から6,000へと15%から20%の下落となるでしょう。

景気後退シナリオでは、金だけが例外的に上昇する可能性がありますが、他の資産は全般的に厳しい状況になると考えられます。

市場の教訓:投資の本質を見つめ直す

「安全資産」は絶対的ではないという現実

今回の一連の出来事が私たちに教えてくれる最も重要な教訓は、 「安全資産」は絶対的なものではない ということです。

金・銀・ビットコインは、市場環境によっては株式以上に激しく変動します。ポートフォリオの「保険」としての機能は、想定されていたほど信頼できるものではなかったのです。

特に、レバレッジをかけた投機的な取引が増えると、本来は安定的であるはずの資産でさえ、極端な価格変動に見舞われることが明らかになりました。市場参加者の行動パターンが変われば、資産の性質も変わってしまうのです。

生産的資産と非生産的資産の違い

長期的な資産形成を考えるとき、「生産的資産」と「非生産的資産」の違いを理解することが重要です。

生産的資産とは、それ自体が価値を生み出す資産のことです。企業の株式であれば、企業が事業活動を通じて利益を生み出し、配当や株価上昇という形で株主に還元されます。不動産であれば、賃貸収入という形でキャッシュフローを生み出します。

一方、非生産的資産は、それ自体では何も生み出しません。金を保有していても、金は何も生産しません。ビットコインも同様です。これらの資産から利益を得るには、将来より高い価格で売却するしかありません。

ウォーレン・バフェット氏が言うように、「価格はあなたが支払うもの、価値はあなたが得るもの」です。金やビットコインには価格はあっても、測定可能な本質的価値はないのです。

市場の混乱は投資の本質に立ち返る機会

今回のような市場の混乱は、確かに不安を感じさせるものです。しかし同時に、投資の本質について考え直す良い機会でもあります。

日々、世界中で価値を生み出し続けている優良企業があります。アップルは毎日、数億人がiPhoneを使用することで価値を生んでいます。コカ・コーラは、毎日19億杯の飲料を提供することで価値を生んでいます。マイクロソフトは、世界中の企業や個人がクラウドサービスを利用することで価値を生んでいます。

こうした企業は、短期的には株価が変動しても、長期的には事業を通じて株主に価値を還元し続けます。これが、生産的資産への投資が長期的に優れている理由です。

投資判断の基準を明確にする

今回の暴落を経験して、改めて自分の投資判断の基準を明確にすることが大切です。

「なぜこの資産を保有しているのか」を明確に説明できるでしょうか。「この資産の本質的な価値をどう評価しているのか」を論理的に説明できるでしょうか。「5年後、10年後もこの資産を保有し続ける理由があるか」を自問してみてください。

これらの質問に明確に答えられない投資は、投機になっている可能性があります。投資と投機の違いを理解し、自分がどちらを行っているのかを認識することが重要です。

投資とは、資産の本質的価値を分析し、その価値に基づいて判断することです。投機とは、価格の変動を予測して利益を得ようとすることです。どちらが良い悪いではありませんが、自分が何をしているのかを理解することが大切なのです。

まとめ:市場変動から学ぶべきこと

2026年1月から2月にかけての金・銀・ビットコインの暴落は、単なる一時的な市場調整ではありません。これは、「安全資産」という概念そのものが変化していることを示す重要なシグナルです。

過度なレバレッジ投機、中央銀行の購入ペース鈍化、そして投機的資金の急速な引き揚げが組み合わさることで、従来「安全」とされていた資産が、株式市場以上に激しく変動する現象が起きました。

特に重要なのは、実需に基づく需給バランスよりも、投機的な資金の動きが価格を支配している現実です。銀のように構造的な供給不足があっても、投機筋のポジション巻き戻しによって35%も暴落するという事実は、市場構造の変化を如実に示しています。

ウォーレン・バフェット氏の60年以上にわたる投資実績が示すように、長期的な資産形成には、本質的な価値を生み出す生産的資産への投資が重要です。金やビットコインには価格はあっても、測定可能な価値はありません。一方、優良企業は日々、世界中で価値を生み出し続けているのです。

市場が混乱しているときこそ、短期的な価格変動に惑わされず、本質的価値に基づく判断が求められます。「この資産は何を生み出すのか」「5年後も保有し続ける理由があるか」を自問することで、より健全な投資判断ができるようになるでしょう。

今回の市場変動は、投資の本質について考え直す貴重な機会を与えてくれています。価格と価値の違いを理解し、生産的資産に焦点を当てることが、長期的な資産形成への確実な道なのです。