バンク・オブ・アメリカが示す2026年の株式市場見通し｜慎重な楽観論「Proud Bull」の意味とは

2026年の米国株式市場はどうなる?バンク・オブ・アメリカの慎重な見方

米国株式市場は2023年から2025年まで3年連続で20%前後の上昇を記録し、投資家の間では楽観的なムードが広がっています。しかし、こうした中でバンク・オブ・アメリカ(BofA)のプライベートバンク最高投資責任者クリス・ハイジー氏が、少し異なる視点を示しました。

2025年12月4日、CNBCの番組「Closing Bell」に出演したハイジー氏は、2026年の市場を「誇り高い雄牛(Proud Bull)」と表現し、「暴走する雄牛(Stampeding Bull)」ではないと強調しました。この記事では、バンク・オブ・アメリカが示す2026年の市場見通しの詳細と、他の金融機関との見方の違い、そして投資家にとってどんな意味があるのかを、わかりやすく解説していきます。市場の現状を正しく理解し、今後の投資判断の参考にしていただければ幸いです。

バンク・オブ・アメリカの2026年市場予想｜保守的な目標値の背景

S&P500の目標値はわずか4%の上昇

バンク・オブ・アメリカは、 S&P500の2026年末目標を7,100 と設定しています。これは現在の水準(約6,830)からわずか 4%の上昇 を見込むもので、ウォール街の他の主要金融機関と比較すると、かなり保守的な予想です。

例えば、ドイツ銀行は17%の上昇を予想し、モルガン・スタンレーは14%、JPモルガンやゴールドマン・サックスも10%以上の上昇を見込んでいます。こうした中で、バンク・オブ・アメリカの4%という数字は、明らかに慎重な姿勢を示していると言えるでしょう。

「Proud Bull」とは何を意味するのか

ハイジー氏は現在の市場を「Proud Bull(誇り高い雄牛)」と表現しました。これはどういう意味でしょうか。

彼の説明によると、「Proud Bull」とは 企業の収益成長に沿って株価が上昇する 状態を指します。つまり、株価収益率(PER)が大きく拡大することは期待せず、実際の利益の伸びに見合った形で株価が上がっていくという、いわば「地に足の着いた上昇」を意味しています。

一方、「Stampeding Bull(暴走する雄牛)」は、収益成長を超えて株価だけが急騰していく状態です。過去3年間、市場は比較的この「暴走」に近い動きを見せてきました。しかし2026年は、そうした勢いは期待できないというのがバンク・オブ・アメリカの見方なのです。

ハイジー氏は「2023年、2024年、そして2025年も20%上昇を記録した。バリュエーション(株価の割高・割安度合い)は脆弱だが、利益成長が14%程度なら、その数字には下方リスクが少ない」と述べています。

保守的な予想の最大の理由は「流動性の制約」

バンク・オブ・アメリカが保守的な見通しを示す最大の理由は、 市場に流れ込むお金が減少しつつある という分析にあります。

具体的には、以下の3つの要因が挙げられています。

自社株買いの減少

企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」は、株価を押し上げる重要な要因の一つです。しかし、2025年第2四半期のS&P500企業による自社株買いは2,346億ドルで、記録的だった第1四半期の2,935億ドルから 20%も減少 しました。

設備投資(CapEx)への資金シフト

ビッグテック企業を中心に、AI関連インフラへの巨額投資が続いています。Microsoft、Alphabet、Meta、Amazonの4社だけで、2025年に約3,700億ドルもの設備投資を計画しているのです。企業は株主還元よりも、AIやデータセンターなどへの投資を優先しているため、自社株買いに回るお金が減っているわけです。

FRBの量的引き締め継続

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、保有する証券を減らす「量的引き締め」を継続しています。FRBのバランスシート(保有資産)は、ピーク時の9兆ドルから6.6兆ドルにまで縮小しており、2022年6月以降で 2.2兆ドルもの資金が市場から流出 しました。

こうした流動性の制約が重なることで、株価の上昇余地が限られるというのがバンク・オブ・アメリカの見立てです。

2026年の株価上昇を支える6つの成長ドライバー

保守的な見通しを示す一方で、バンク・オブ・アメリカは米国経済が「全速力で稼働中」であるとも指摘しています。ハイジー氏とマーケット戦略責任者のジョー・クインラン氏は、以下の6つの要因が2026年の株価上昇を支える可能性があるとしています。

消費者支出の底堅さ

米国の個人消費は経済全体の約7割を占める重要な要素です。低所得層は物価上昇の影響を受けていますが、 消費支出の半分以上を占める富裕層 は、投資利益と住宅価格の上昇により潤っています。

特に注目すべきは、退職したベビーブーマー世代の旺盛な消費です。社会保障の生活費調整(COLA)が賃金上昇を上回っているため、この世代は安定した収入を維持しています。ハイジー氏は「ブーマー世代の消費は経済全体の最大の追い風の一つ」と述べています。

企業の設備投資の拡大

AI関連インフラへの投資は、異例の水準で続いています。クインラン氏によると、「データセンター建設への支出は、オフィスビル建設とほぼ同額に達している」とのことです。

こうした企業の設備投資は、関連する産業全体を活性化させ、経済成長を後押しする効果があります。

税制優遇措置による後押し

2025年夏に成立した「One Big Beautiful Bill Act」により、企業には資本減価償却費の優遇措置などが提供されています。これにより、2026年の設備投資がさらに促進されることが期待されています。

ドル安による輸出競争力の向上

米ドルが他の通貨に対して価値を失いつつあることは、米国の輸出企業と多国籍企業にとってプラスに働きます。ドル安により米国製品・サービスの価格競争力が高まり、海外での売上増加が期待できるからです。

世界経済の回復

多くの国々が米国の関税や貿易摩擦に対抗するため、金利を引き下げて経済拡大を図っています。その結果、2026年初頭には世界経済全体が加速すると見られています。世界経済の回復は、米国企業の海外売上にもプラスの影響を与えるでしょう。

FRBの追加利下げ期待

クインラン氏は「FRBの利下げサイクルの中盤にあり、これは通常、株式にとって非常に強気な環境」と指摘しています。FRBは2024年後半に3回の利下げを実施し、2025年9月と10月にも0.25%ずつ利下げを行いました。

バンク・オブ・アメリカは、2026年後半にさらに3回の利下げを予想しています。金利が下がると、企業の借入コストが減り、また投資家にとって株式の相対的な魅力が高まるため、株価にとってプラスに働きます。

企業収益とバリュエーション｜好調な利益と高水準のPER

堅調な企業収益の継続

2026年の株式市場を考える上で、企業の収益動向は非常に重要です。現状を見ると、企業収益は好調を維持しています。

2025年第3四半期のS&P500企業の収益は前年比13.4%増 を記録し、4四半期連続で2桁成長を達成しました。また、純利益率の平均は12.8%で、5年平均を6四半期連続で上回っています。

バンク・オブ・アメリカは、2026年も約14%程度の利益成長が続くと予想しています。この収益成長が、同社の「Proud Bull」シナリオの基盤となっているのです。

高水準の株価収益率(PER)が示すもの

一方で、株価の割高・割安を測る指標である株価収益率(PER)は、かなり高い水準にあります。S&P500のPERは過去3年間で約22から約28にまで上昇しました。2025年10月末時点で22.7となっていますが、これは5年平均の19.9、10年平均の18.6を大きく上回っています。

これは何を意味するのでしょうか。簡単に言えば、「投資家は将来の収益成長に高い期待を込めて、今の利益水準に対して高い値段を払っている」ということです。

バンク・オブ・アメリカの債券戦略責任者マシュー・ディコク氏は、「株価が収益より速く上昇すると、利益が追いつく可能性がある。市場は2026年にさらなる収益増加が見込まれることを示唆しているのかもしれない」と指摘しています。

ただし、これは逆に言えば、期待通りの収益成長が実現しなければ、株価が調整(下落)するリスクも高いということを意味します。

「AIエアポケット」警告｜バブルではないが要注意

「AIエアポケット」とは何か

バンク・オブ・アメリカは、現在のAI関連投資について「AIバブル」とは表現していません。代わりに 「AIエアポケット(AI air pocket)」 という言葉を使っています。

「エアポケット」とは、飛行機が突然揚力を失って落下する現象を指します。つまり、AI関連の投資や株価上昇の勢いは続いているものの、市場がその勢いを支えきれなくなる地点に差し掛かっているという警告なのです。

バブルのように完全に崩壊するわけではないが、一時的に勢いが失われる可能性があるという、やや微妙なニュアンスを含んでいます。

AI投資の現状と課題

前述の通り、大手テック企業は2025年にAI関連で3,700億ドルもの巨額投資を計画しています。データセンター建設への支出は、オフィスビル建設とほぼ同額に達するほどです。

こうした投資は短期的には関連産業を活性化させますが、問題は これらの投資からいつ、どの程度の収益が生まれるのか という点です。投資が収益化するまでには時間がかかり、その間に投資家の期待が冷め込む可能性もあります。

また、巨額のAI投資が続くことで、企業は自社株買いなど株主還元に回す資金が減り、これが株価の上昇を抑制する要因にもなっています。

2026年の新たな投資テーマ｜30兆ドル規模の機会

バンク・オブ・アメリカのグローバルリサーチ責任者ハイム・イスラエル氏は、2026年以降の投資テーマとして 「30兆ドル規模の機会」 があると指摘しています。具体的には以下の3つの分野です。

電力網の近代化とエネルギー転換

AIやデータセンターの急増により、電力需要が急拡大しています。 2024年の世界電力需要は4.3%増 と、2023年の2.5%増から大幅に加速しました。国際エネルギー機関(IEA)によると、 データセンターだけで2030年までに新規電力容量の20%以上を消費 すると予測されています。

これに対応するため、電力網の近代化や発電能力の増強が急務となっており、関連する設備投資や企業の成長が期待されています。

クリーンエネルギー投資の拡大

2024年のクリーンエネルギー投資は2.2兆ドルに達し、化石燃料投資は2020年以降初めて減少しました。世界的に脱炭素化の流れが加速しており、再生可能エネルギー関連の投資は今後も拡大が見込まれます。

ただし、米国では政策変更により風力・太陽光への投資が2030年まで大幅減少する見込みもあり、地域や政策による違いに注意が必要です。

防衛関連の「セキュリティ・スーパーサイクル」

地政学的な緊張の高まりを背景に、防衛関連への投資が急増しています。米国は2025年に宇宙、指揮統制通信システムなどの新興技術開発に 約550億ドルを配分 する予定です。また、日本は極超音速・弾道ミサイル防衛に36億ドルを投資するなど、世界的に防衛費が増加しています。

こうした「セキュリティ・スーパーサイクル」は、防衛関連企業にとって長期的な成長機会となると見られています。

ウォール街の他社予想との比較｜コンセンサスとのギャップ

バンク・オブ・アメリカの保守的な予想は、ウォール街の他の主要金融機関と比較すると、かなり異なっています。主要金融機関の2026年S&P500目標値を見てみましょう。

• ドイツ銀行: 8,000(17%上昇)- 堅調な収益成長継続を根拠
• モルガン・スタンレー: 7,800(14%上昇)- AIへの設備投資と「ローリング・リカバリー」を重視
• JPモルガン: 7,500(10%上昇)- AIスーパーサイクルによる13-15%のEPS成長を予想
• ゴールドマン・サックス: 7,600(11%上昇)- 2026年後半まで堅調なモメンタムを見込む
• HSBC: 7,500(10%上昇)- 継続的なAI投資を評価
• RBC: 7,750(13.5%上昇)- 12ヶ月で中旬2桁成長を予測
• バンク・オブ・アメリカ: 7,100(4%上昇)- 流動性制約と設備投資増加を重視

ご覧の通り、バンク・オブ・アメリカの4%という予想は、他社の10%から17%という予想と比べて明らかに保守的です。

このギャップは何を意味するのでしょうか。市場予想にはさまざまな見方があり、どれが正しいかは誰にもわかりません。ただ、バンク・オブ・アメリカの分析は、市場の流動性や自社株買いの動向など、他社があまり重視していない要素に注目している点が特徴的です。

投資家としては、こうした多様な見方を理解した上で、自分なりの判断をすることが大切です。

投資家が注意すべきリスク要因

バンク・オブ・アメリカは、2026年に向けて投資家が注視すべきいくつかのリスク要因も指摘しています。

関税コストの転嫁による影響

米国の貿易政策により関税が引き上げられた場合、企業はそのコストを消費者に転嫁する可能性があります。これにより物価が上昇し、消費者の購買力が低下したり、企業の利益が圧迫されたりするリスクがあります。

AI投資からの収益化の不確実性

前述の通り、巨額のAI投資がいつ、どの程度の収益を生み出すかは不透明です。期待通りの収益化が進まなければ、関連企業の株価が調整する可能性があります。

政府閉鎖の余波

米国では予算をめぐる政治的対立により、政府機関の閉鎖(シャットダウン)が発生することがあります。長期化すれば経済活動に悪影響を及ぼし、市場の不安定化につながる可能性があります。

高バリュエーションによる価格調整リスク

現在の株価は、将来の収益成長に対する高い期待を織り込んでいます。もしその期待が裏切られた場合、株価が大きく調整(下落)するリスクがあります。特にPERが高水準にある現状では、このリスクに注意が必要です。

まとめ｜2026年は「質の高い成長」を見極める年に

バンク・オブ・アメリカの2026年市場見通しは、強気相場が4年目に入る中で、投資家に対する重要な警鐘となっています。同社の分析から読み取れる主なポイントをまとめてみましょう。

まず、 経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は依然として堅調 です。消費者支出は底堅く、企業の設備投資も旺盛で、収益成長も続いています。FRBの利下げも予想され、世界経済の回復も見込まれるなど、プラス要因は数多くあります。

しかし同時に、 市場の流動性が制約されつつある という構造的な問題も浮かび上がっています。自社株買いの減少、設備投資へのシフト、FRBの量的引き締め継続といった要因が重なり、株価の上昇余地が限られる可能性があるのです。

また、 AIへの巨額投資は続く ものの、「エアポケット」のリスクにも注意が必要です。投資から収益化までには時間がかかり、その間に市場の期待が冷め込む可能性もあります。

さらに、 現在の株価水準は歴史的に見ても高い ため、期待通りの収益成長が実現しなければ、価格調整のリスクも高まります。

こうした状況を踏まえ、ハイジー氏は 「分散投資と規律ある資産配分」 の重要性を強調しています。幅広いセクターや時価総額、地域に分散し、バリュー志向の資産や消費財・ヘルスケアなどディフェンシブ(防御的)なセクターも組み入れることが推奨されています。

また、防衛、発電、エネルギー転換といった長期的な成長テーマへの投資も検討する価値があるでしょう。債券ポートフォリオの見直しも、株式リスクを分散する上で有効です。

ハイジー氏の「Proud Bull(誇り高い雄牛)」というメタファーは、投資家に対し、過度な楽観を戒め、質の高い成長を見極める重要性を訴えかけています。2026年は、過去3年のような20%の急騰ではなく、 企業の実際の収益成長に裏打ちされた着実な上昇 を目指す年になるでしょう。

市場には常にさまざまな見方が存在します。バンク・オブ・アメリカの慎重な見通しと、他社のより楽観的な予想、どちらが正しいかは時間が経たなければわかりません。大切なのは、こうした多様な視点を理解し、自分自身のリスク許容度や投資目標に合わせて、冷静に判断することです。

2026年の市場がどう展開するにせよ、長期的な視点を持ち、分散投資を心がけ、過度なリスクを取らないことが、堅実な資産形成への道となるでしょう。