宇宙関連銘柄アナリストレポート

急速に拡大する宇宙ビジネスにおける投資機会を包括的に分析することを目的としています。かつて政府主導で進められてきた宇宙開発は、今や民間企業が主導的役割を担う「ニュースペース時代」へと移行しています。世界各国が宇宙開発を戦略的分野と位置づけ予算を増額する中、日本企業も宇宙産業への参入を加速させており、投資家にとって有望な投資先として注目を集めています。

宇宙産業の最新動向と成長ドライバー

世界の宇宙ビジネスは近年急速に拡大しています。各国で民間企業の参入やロケット打ち上げ回数がしており、イーロン・マスク率いるスペースXによる低コストでの打ち上げ成功や、月面探査を目指すアルテミス計画など、新たなロケットや人工衛星に関するニュースが報じられています​。

中国も含め各国が宇宙開発競争を繰り広げる中、人工衛星コンステレーション（多数衛星の一括運用）による通信・測位サービスの高度化、さらには宇宙を活用した防衛・安全保障への注目も高まっています。

こうした宇宙産業の成長を支える主なドライバーとして、衛星ブロードバンドやモバイル通信への需要増、自動運転や物流効率化を支える高精度測位サービスの拡大、そして地球観測データをAI・機械学習で分析して気候変動対策や産業効率化に役立てる衛星データ需要の高まりが挙げられます​。

実際、スマートフォンの地図・配車サービスから農業のスマート化に至るまで、宇宙由来のデータが様々な産業で不可欠になりつつあります。また、ロケットの再利用技術の進展や人工衛星の小型・低コスト化により、宇宙へのアクセスコストが下がっていることも大きな追い風です。さらに各国政府が宇宙開発を戦略分野と位置付けて予算を増額しており、民間企業への支援策も拡充されています。

日本国内でも、かつて政府・大企業中心だった宇宙開発に変化が生じています。2019年にはインターステラテクノロジズ社が民間開発ロケットの打上げに国内で初めて成功し、日本の民間宇宙進出の歴史的一歩となりました​。

以降、宇宙スタートアップ企業が続々と誕生し、超小型衛星によるサービス開発や月面探査ビジネスへの挑戦など「ニュースペース」と呼ばれる潮流が活発化しています。例えば、2023年4月には月面着陸船を開発するスタートアップispace（アイスペース）が月面着陸ミッションに挑戦し（着陸は惜しくも失敗）国内外から注目を集めました​。

このように、日本の宇宙産業も官民の新規参入や技術革新によってダイナミックに進化しており、中長期的な成長産業として期待されています。

世界の宇宙ビジネス動向

🌎 市場規模と成長予測

マッキンゼーの試算によると、世界の宇宙経済規模は2023年時点で約6,300億ドルに達し、2035年には1.8兆ドル規模に拡大すると予測されている。これは2020年代の世界GDP成長率を大きく上回る年率7%以上の成長に相当し、まさに“宇宙ビジネスの黄金期”が到来しつつあることを示唆しています。また、Morgan StanleyやBank of Americaなど複数の機関も「2040年頃までに宇宙産業が1兆ドル規模に達する」との予測を発表しており​、民間投資家からの注目も年々高まっています。

分野別に見ると、通信・測位・放送など衛星サービス分野や、地球観測データの利活用分野が引き続き宇宙産業の柱となりつつも、ロケット打ち上げビジネスの商業化や宇宙旅行・月面開発など新領域も将来に向け大きく拡大すると期待されています。

とりわけ低軌道小型衛星コンステレーションによる通信・インターネットサービス（例えばStarlinkなど）の普及や、気候変動対応のための高頻度な地球観測ニーズ増大は、今後10年で宇宙産業を牽引する中心的なテーマです。

また2030年代以降には、有人月面基地の建設計画や小惑星資源探査、宇宙太陽光発電など、現在は研究段階の分野が実用化フェーズに入る可能性もあり、宇宙産業のポテンシャルはさらに広がっていくでしょう。

📊 宇宙産業セグメントの市場別規模（2023年推計）

セグメント	市場規模		成長率	主要プレイヤー
衛星サービス	約2,800億ドル		年率8〜10%	SpaceX(Starlink), OneWeb, Amazon(Kuiper)
地上設備	約1,500億ドル		年率5〜7%	Raytheon, L3Harris, Thales
宇宙機製造	約1,200億ドル		年率12〜15%	Boeing, Lockheed Martin, SpaceX, 三菱重工
打上げサービス	約800億ドル		年率15〜20%	SpaceX, ULA, Arianespace, Rocket Lab

各セグメントの主な成長要因を纏めます。

• 衛星ブロードバンドとモバイル通信需要の増加
  • 世界中の未接続地域へのインターネット提供
  • 5G/6G拡大に伴う宇宙セグメントの重要性向上
• 高精度測位サービスの拡大（自動運転や物流効率化をサポート）
  • センチメートル級測位の商用化
  • 自動運転車両の普及に伴う需要増
• 地球観測データのAI・機械学習による分析活用
  • 気候変動モニタリング
  • 農業・資源管理の効率化
  • 災害予測・対応の高度化
• ロケット再利用技術の進展による打上げコスト低減
  • 過去10年間で打上げコストが約1/10に低減
  • さらなる低コスト化が進行中
• 人工衛星の小型化・低コスト化
  • 大量生産による製造コスト削減
  • 電子部品の小型化・高性能化

主要な市場セグメント別成長率（年平均成長率予測 2024-2030年）

衛星通信サービス: 15%

地球観測・リモートセンシング: 22%

宇宙旅行・宇宙ステーション: 25%

宇宙デブリ除去: 35%

月面・小惑星資源開発: 20%

宇宙産業の将来トレンド

◆小型衛星コンステレーション市場の爆発的成長

次世代の通信インフラとして低軌道衛星コンステレーションの展開が加速しています。2027年までに世界で1万基以上の小型衛星が打ち上げられると予測されており、これに伴い以下の市場が急拡大する見込みです

• 地球観測市場: 年率17%成長で2030年に約100億ドル規模へ
• 衛星通信市場: 年率20%成長で2030年に約700億ドル規模へ
• 衛星測位補強サービス: 年率25%成長で2030年に約150億ドル規模へ

◆宇宙データサービスの高度化

衛星から取得したデータの分析技術の進化により、以下のようなサービスが発展すると予測されています。

• 精密農業: 収穫量予測、水資源管理、病害虫発生予測
• インフラモニタリング: 橋梁、ダム、送電線などの変位検出
• 海洋監視: 違法漁業監視、海洋汚染追跡、海上輸送最適化
• 都市計画: 都市発展の3D分析、ヒートアイランド現象の評価

◆宇宙資源利用の商業化

月や小惑星の資源利用に向けた取り組みの進展。

• 2026年までに月面での水資源調査ミッションが複数計画されている
• 2028年頃から月面でのインフラ建設が本格化する見込み
• 2030年代には小惑星からの資源採掘の実証が始まる可能性がある

◆宇宙旅行市場の拡大

民間宇宙旅行市場は2030年に約200億ドル規模に達すると予測。

• 軌道上ホテルの建設計画が複数進行中
• サブオービタル宇宙旅行の常時運航が2026年頃から始まる見通し
• 月周回旅行は2028年頃から実現可能になると予測されている

日本の宇宙ビジネス動向

政府は「宇宙基本計画」（2023年6月改定）において「2020年に約4兆円だった国内宇宙産業市場規模を、2030年代初頭に2倍の8兆円へ拡大する」という野心的な目標を掲げています​。

この政府目標達成に向け、官民挙げて宇宙機器産業の競争力強化や衛星利用ビジネス創出に取り組んでおり、通信衛星や測位衛星の増強計画、国産ロケットの打ち上げ能力向上、新興企業への資金支援策など、国内市場拡大に向けた具体的施策が動き始めています。

防衛分野でも、偵察衛星増強や早期警戒衛星コンステレーション整備など宇宙安全保障上の需要が顕在化しており​、こうした政府需要は国内宇宙関連企業に安定したマーケットを提供すると期待されます。

内閣府宇宙基本計画：https://www8.cao.go.jp/space/plan/keikaku.html

日本における宇宙産業の発展シナリオ

日本の宇宙産業の2030年までの発展予測

時期	主な進展
2025-2026年	・小型衛星コンステレーションの本格運用開始・月面探査ミッションの成功・宇宙データプラットフォームの実用化
2027-2028年	・デブリ除去サービスの商用化・衛星間光通信ネットワークの構築・新型基幹ロケットの運用開始
2029-2030年	・月面インフラ建設への参画・宇宙太陽光発電の実証・宇宙旅行サービスの日本発着便開始

日本の宇宙関連銘柄・上場企業一覧とセグメント分類

日本市場にも、宇宙ビジネスに関わる上場企業が大小さまざま存在しています。

それらは事業内容ごとに分類すると、主に ①衛星通信・放送、②ロケット打ち上げ、③人工衛星・宇宙機器製造、④宇宙部材・素材、⑤衛星データ解析・地上インフラ、⑥宇宙探査・新領域 のセグメントに分けられます。以下、それぞれのセグメントに属する主な上場企業と、その事業領域を見てみましょう。

◆衛星通信・放送セグメント

 静止軌道などに打ち上げた通信衛星を使ってテレビ放送や通信サービスを提供する分野です。代表的企業であるスカパーJSATホールディングス<9412>は、多数の通信衛星を保有して日本からアジア全域、中東・北米まで広域をカバーする衛星通信ネットワークを運営しています。衛星通信は地上インフラが被災しても途絶しない強みがあるため、災害時のバックアップ通信として地方自治体や企業に導入が進んでいます。通信大手のKDDI< 9433 >やソフトバンク<9434>も衛星電話サービスや海外衛星企業へ出資しています。

◆ロケット・打ち上げセグメント

 衛星や探査機を宇宙に送り出すロケットの開発・製造・打ち上げを担う分野です。日本の主力ロケットメーカの三菱重工業<7011> は、H-IIA/Bロケットの打ち上げや、次世代の主力機であるH3ロケットの開発を進めています。H3は2023年3月の初号機打ち上げが失敗したものの、同社は「将来的に年最大6基の打ち上げ需要を見込む」と表明しており、信頼性向上と量産によるコスト低減で国際商業打ち上げ市場への参入を目指しています。

打ち上げビジネスは海外勢との競争が激しいものの、日本政府の衛星需要（気象衛星や情報収集衛星など）を確保しつつ民間受注の拡大が期待されます。

ロケット分野では、小型固体ロケットイプシロンの開発を手掛ける IHI<7013>は超小型衛星打ち上げ需要に応える新型ロケットにも取り組んでいます。川崎重工業<7012> はロケットエンジン部品や人工衛星向け構造体の製造実績があり、SUBARU<7270>（旧富士重工業）もH-IIロケット用の一部ユニット製造や航空宇宙カンパニーです。これら大手重工各社は国産ロケット開発を支えるコア企業であり、防衛省向けのターゲット打上げロケットなども含めた公共需要の恩恵を受けています。さらに近年は、インターステラテクノロジズ（未上場）や、IHI・ANAHDなどが出資する新興企業スペースワン（未上場）といった新興ロケット企業も登場しており、日本の打ち上げセグメントは大企業とスタートアップが共存する形で発展しつつあります。

◆人工衛星・宇宙機器セグメント

人工衛星本体や衛星搭載機器（通信機、センサー、制御装置など）を製造する分野です。三菱電機<6503>、NEC<6701>は、国内で衛星本体の製造実績が豊富で、官公庁・民間向けを合わせ多数の人工衛星プロジェクトを手掛けています。三菱電機は放送衛星や気象衛星、通信衛星などを数多く製造しており、国内最大の衛星メーカーです。NECも探査機「はやぶさ」シリーズや測位衛星「みちびき」などの開発で知られ、人工衛星バス（衛星基盤部分）の標準プラットフォーム化などに強みを持ちます。これら電機大手2社は、国内衛星製造のシェアの大部分を占めており、日本の宇宙機器産業を支える柱と言えます。

また、キヤノン電子<7739>やソニーグループ<6758>といった一般電機メーカーも宇宙分野に参入しています。キヤノン電子は超小型衛星向けの光学機器や小型ロケット実験に携わり、ソニーは衛星間レーザー通信装置の実証や自社カメラ技術を活かした衛星搭載センサー開発を進めています。日立製作所<6501>も衛星用大型太陽電池パネルや制御システムの提供実績があります。

人工衛星に搭載する部品・機器のサプライヤーも多く存在し、シンフォニアテクノロジー<6507>は衛星の姿勢制御に用いるリアクションホイール（高精度な回転装置）を開発・供給しており、世界的にも高いシェアを持ちます。日本電波工業<6779>は衛星用水晶振動子、日本航空電子工業<6807>は宇宙用コネクタ、住友重機械工業<6302>や住友精密工業<6355>は人工衛星やロケットの構造部品、といったように各社が自社の強みを生かせるニッチ分野で宇宙ビジネスに関与しています。

最近では、宇宙スタートアップの上場も相次ぎ、独自の人工衛星コンステレーションを構築する企業が登場しています。例えば Synspective（シンスペクティブ）<4420>は小型SAR（合成開口レーダー）衛星による地表観測網を構築中で、防災や都市計画向けのデータ提供ビジネスを展開しています。2023年に上場した QPS研究所<5595>も九州発の小型SAR衛星ベンチャーで、政府の宇宙開発加速化プログラム「スターダストプログラム」に参画しつつ、小型レーダー衛星による高頻度観測データの販売を目指しています​。こうした新興企業は衛星そのものの製造からデータサービス提供まで垂直統合で行うモデルであり、宇宙機器セグメントにおける新たなプレーヤーとして期待されています。

◆宇宙部材・素材セグメント:

ロケットや人工衛星に使用される材料・部品を供給する分野です。宇宙環境は過酷なため、高機能な素材や精密部品が不可欠であり、日本の素材・部品メーカーがその裏方を支えています。

東レ<3402>や帝人<3401>は炭素繊維複合材の大手で、ロケットの機体構造や衛星の筐体・アンテナ部に同社の軽量高強度素材が採用されています。また三菱ケミカルグループ<4188>や積水化学工業<4204>は樹脂材料や断熱材の供給を通じて衛星部品に関与しています。

燃料・推進剤分野では、ダイセル<4202>や日本油脂< 4403>が固体ロケット燃料の原料となる化学製品や火工品を製造し、UBE（宇部興産）<4208>も高性能樹脂や推進剤原料を手掛けています。さらに、ロケットエンジンの燃焼に不可欠な液体酸素・水素などの供給では 日本酸素ホールディングス<4091>（旧大陽日酸）が重要な役割を果たしています。

機械部品系では、イーグル工業<6486>がロケットエンジン用の特殊シールやバルブを開発・供給しており、宇宙環境下でも耐えうるシール技術は国内外で高評価です。また大同特殊鋼<5471>や日本製鋼所<5631>などの特殊鋼メーカーは、ロケット燃焼室や衛星構造材に使われる高強度合金を提供しています。酉島製作所<6363>で、上下水道ポンプ大手の同社はロケットエンジンに用いる液体水素昇圧ポンプの開発にJAXAと共同着手しており、マイナス253℃という極低温環境で液体水素を送り出す新技術の確立を目指しています。このように、日本の素材・部品企業は多岐にわたるニッチ分野で宇宙機向け製品を供給しており、一見宇宙と縁がなさそうな伝統的メーカーも実は宇宙産業を下支えしています。

◆衛星データ解析・地上インフラセグメント:

打ち上げられた衛星から送られてくるデータを解析したり、衛星と地上の通信を支える事業を担う分野です。衛星データ解析サービスでは、ウェザーニューズ<4825>が人工衛星による気象観測データを取り入れた民間気象情報サービスを提供しており、自社で小型気象衛星「WNI衛星」を打ち上げるなど先駆的な取り組みをしています。また、AI解析企業の Ridge-i<5572> は人工衛星から得られる画像データをAIで分析し、防災やインフラ点検など様々な用途向けにソリューションを提供しています​。同社のように宇宙データ×AIで新ビジネスを創出する企業は近年増加しており、INCLUSIVE<7078>も衛星データを活用した農業支援など「SX（スペース・トランスフォーメーション）」と称するサービスに乗り出しています​。

地上インフラとしては、大興電子通信<8023>がJAXA筑波宇宙センターにおいて人工衛星の追跡管制や軌道計算、スペースデブリ監視システムの運用などを受託しており、衛星運用支援の実績があります​。日本プロセス<9651>も衛星管制システムのソフトウェア開発など宇宙関連の技術サービスを手掛けています。クラウドインフラ企業のさくらインターネット<3778>は、経産省の衛星データプラットフォーム「Tellus」の開発に参画し、大量の衛星データを蓄積・提供する基盤を運営しています。インターネットイニシアティブ（IIJ）<3774>や、アイネット<9600>など通信・データセンター企業も衛星データの配信や運用システムで関与しています。測位衛星の分野ではアイサンテクノロジー<4667>が衛星測位（GNSS）補正情報サービスに携わり、自動運転向け高精度地図に応用するなど、地上と宇宙の橋渡し的な事業を展開しています。このセグメントは宇宙利用の裾野を広げる重要な役割を担っており、従来は宇宙分野と無縁だったIT企業が続々と参入している点が特徴です。

◆宇宙探査・新領域セグメント

月・惑星探査や宇宙空間の新たな利用に挑む分野です。近年注目を集めるのが、2023年に東証グロースへ上場した ispace<9348> で、民間による月面探査ミッションを推進しています。同社は海外企業（インドのSkyroot社や豪州のHex20社）とも提携し、月周回衛星ミッションの需要創出に向け協力を開始するなどグローバル展開を図っています​。

世界的課題である宇宙ごみ（スペースデブリ）除去では、投資家視点では日東製網< 3524>が有名どころとして挙げられますが、2024年に上場したアストロスケールホールディングス<186A>がド真ん中として注目を集めています。同社は、使用済み衛星やロケット部品を軌道上で除去する技術を開発しており、2021年に実証衛星「ELSA-d」によるデブリ捕獲・離脱試験を実施し、今後は大型デブリの除去実証や、各国政府・衛星事業者からの受注獲得を目指しています。JAXAとも連携して2020年代半ばに大型デブリ除去実証ミッションを行う計画が進んでおり、日本発技術で国際課題解決に挑む存在として期待されています。アストロスケールは宇宙版のインフラ整備ビジネスとも言える領域のパイオニアであり、同様のサービス開発を目指す企業は世界的にも少ないため、実用化できれば大きな独占的市場を得る可能性があります。

その他、新領域では宇宙旅行・観光に関連して航空会社の全日本空輸（ANA）<9202>や日本航空（JAL）<9201>が将来的な事業参入を模索しています（ANAはバルーン宇宙旅行事業に出資）。

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注目の宇宙関連銘柄

新興企業

ispace（アイスペース）<9348> 東証グロース

事業概要： 民間月面探査ミッションを推進する宇宙スタートアップ企業。自社開発の小型月着陸船を用いた月面探査を計画している。

最近の動向：

• 2025年1月15日にミッション2の打ち上げを完了
• 2026年にはミッション3、2027年にはミッション4の打ち上げを予定
• 政府からの資金支援や海外宇宙機関との連携を獲得

 Synspective（シンスペクティブ）<290A> 東証グロース

事業概要： 小型SAR（合成開口レーダー）衛星コンステレーションを構築し、観測データの販売や解析を伴うソリューションを提供する企業。

強み：

• 天候や時間帯に依存しないデータ取得が可能
• 連続的変化の把握に優れる
• 広域を撮像できる特性を活かした災害監視や海洋監視などに強み

最近の動向：

• 防衛省から宇宙システムのセキュリティガイドライン作成を受注
• 航空自衛隊からも「宇宙システムにおけるセキュリティガイドラインの作成」を受注

 Astroscale Holdings（アストロスケールホールディングス）<186A> 東証グロース

事業概要： 宇宙ごみ（スペースデブリ）除去技術を開発する企業。使用済み衛星やロケット部品を軌道上で除去する技術開発に取り組んでいる。

最近の動向：

• 2021年に実証衛星「ELSA-d」によるデブリ捕獲・離脱試験を実施
• 2025年まで実証衛星を毎年打ち上げ、サービスの本格稼働を目指す計画
• 米国、英国、フランスの政府機関から受注を獲得

QPS研究所<5595> 東証グロース

事業内容：小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・製造・運用。

宇宙関連事業：SAR衛星による地球観測データ販売が主力。雲や天候に左右されず、昼夜を問わず高精細な画像データを提供できる技術が強み。2025年までに計9機の衛星打ち上げが成功し、今後は24機体制の構築を計画。宇宙戦略基金から約84億円の交付も決定。防災・安全保障向けの需要が急拡大中。売上の100％が宇宙関連。

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大手企業

 三菱重工業 <7011>  東証プライム

事業概要： 大型ロケットを設計・製造する代表的な企業。H-IIAロケットなどを開発・製造している。

評価： 宇宙輸送システムの中核企業として、政府の宇宙開発計画において重要な役割を担っている。新型ロケット開発や商業打上げサービスへの展開が注目される。

 IHI<7013>  東証プライム

事業概要：航空・宇宙・エネルギー関連のエンジニアリング企業。

宇宙関連事業：ロケットエンジンの開発製造に強みを持ち、H3ロケットの主要エンジンLE-9を開発。航空エンジン事業で培った技術を宇宙分野に展開。新規事業として小型衛星コンステレーションへの参入も計画中。売上の約3%が宇宙関連。将来的には月面資源開発技術にも注力。

 三菱電機 <6503> 東証プライム

事業概要： 人工衛星の開発・製造を行う大手電機メーカー。衛星データソリューション事業の展開に注力している。

最近の動向： 「だいち4号」などの観測衛星から得られる画像データを活用したソリューション事業を拡大中。

スカパーJSAT <9412>  東証プライム

事業概要： 通信衛星サービスを提供する企業。放送・通信インフラを運営している。

評価： 安定した衛星通信事業をベースに、新たな衛星データビジネスへの展開を図っている。通信・放送サービスの拡充によるストック型ビジネスが強み。

NEC  <6701>  東証プライム

事業概要： 人工衛星の開発・製造を行う大手電機メーカー。低軌道衛星コンステレーションによるデジタルインフラ提供を目指している。

最近の動向： 宇宙戦略基金で「光通信衛星コンステレーション構築及びシステム実証に係る技術開発」に採択。

その他宇宙関連銘柄

セック <3741>

事業内容：リアルタイムソフトウェア開発企業。

宇宙関連事業：宇宙分野の組込みソフトウェア開発で高いシェアを持つ。JAXAや大手宇宙メーカーと長年取引実績あり。特に人工衛星の制御ソフトウェアに強み。直近ではJAXAから自動実験システム開発を受託するなど、受注が拡大中。売上の約15%が宇宙関連で、今後の成長が期待される。

ABEJA <5574>

事業内容：AI技術を活用したソリューション提供。

宇宙関連事業：宇宙衛星データとAIを組み合わせた分析サービスに参入。東京大学との「宇宙衛星データ×AI」に関する共同研究を進めており、宇宙データの産業活用を促進。特に農業や都市計画、災害監視など衛星データの民生利用で成長中。経常利益予想修正率が+68.1%と好調で、今後の宇宙データビジネス拡大に期待。宇宙関連売上は約5%だが急成長中。

ジェイテックコーポレーション <3446>

事業内容：精密測定装置・光学関連機器の開発製造。

宇宙関連事業：宇宙分野向け高精度光学部品の開発製造で実績あり。特に人工衛星搭載用の光学機器部品などに強み。半導体、宇宙分野向け高精度光学部品の共同研究が盛んで、受注も増加中。国内外の宇宙関連プロジェクトとの取引拡大により、成長が期待される。宇宙関連売上は全体の約8%。

放電精密加工研究所 <6469>

事業内容：放電加工による精密部品製造。

宇宙関連事業：航空宇宙関連の精密部品加工で高い技術力を持つ。宇宙機器の複雑形状部品の製造に強みがあり、防衛予算拡大に伴い航空宇宙関連の需要が増加。主力の放電加工・表面処理部門で防衛予算拡大に伴う航空宇宙関連の需要が増加し、営業利益は従来予想から大幅増益となった。宇宙関連売上は全体の約10%。

フォースタートアップス <7089>

事業内容：スタートアップ支援と人材紹介サービス。

宇宙関連事業：宇宙スタートアップへの投資・育成に注力。宇宙ビジネスの成長に伴い、宇宙関連企業の人材採用支援が増加中。「ディープテックの中でも宇宙スタートアップが採用活動を活発化している」と発表。宇宙ビジネスのエコシステム構築を支援することで、業界全体の成長から恩恵を受ける独自のポジション。宇宙関連売上は約10%。

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宇宙関連銘柄への投資に関するリスク要因

開発遅延、ロケット打上げ失敗、衛星の故障・不具合といった1.技術的リスク、新たな規制などの2.法規制リスク、多額の開発投資や回収期間の長期化に関する3.財政的リスク、国際競争の激化やサイバー攻撃などの4.地政学的リスクなどが挙げられます。

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• ディスクレーマー

本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘や投資アドバイスを目的としたものではありません。本レポートに記載されている情報は2025年4月17日時点のものであり、その正確性、完全性、または適時性を保証するものではありません。 本レポートの内容に基づいて行われる判断や行動、またはそれにより生じる結果について、当社は一切の責任を負いません。投資判断は投資家ご自身の責任において行ってください。過去の投資実績は将来の投資成果を保証するものではなく、投資には常にリスクが伴います。